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韓国国民の76%「日本が経済報復撤回しなければ、不買運動続く」

8/16(金) 8:32配信

ハンギョレ新聞

リアルメーターの世論調査  20代で不買運動の意志強く  文大統領の国政支持度48.3% 共に民主党40.0%、自由韓国党29.9%

 国民4人中3人以上が、日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が続くと予想した。また、その半分以上は、日本が経済報復を撤回しても過去の侵略を謝罪し賠償する時点またはその後まで不買運動が続くと見通した。

 世論調査専門機関のリアルメーターは「交通放送(tbs)の依頼で、14日に全国19歳以上の成人501人を対象に『日本製品の不買運動がいつまで続くか』について調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4ポイント)した結果、「日本が経済報復を撤回した時点」という回答が34.9%、「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答が28.1%、「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が13.2%だったことが分かったと、15日に発表した。日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が持続すると予想した回答を全部合わせると76.2%だ。日本が経済報復を撤回する前に中断されるという回答は13.0%に過ぎなかった。

 日本製品の不買運動に対する意志は20代で最も強く現れた。20代では「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答や「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が56.4%で、全年齢層の中で唯一50%を超えた。30代(49.4%)や40代(45.2%)、50代(32.2%)、60代以上(30.3%)は20代に及ばなかったと、リアルメーターは指摘した。

 同日、リアルメーターは今月12~14日、全国19歳以上の有権者1502人を対象に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度を調査(信頼水準95%・標本誤差±2.5%ポイント)した結果、肯定的評価が48.3%で、前週より2.1ポイント下がったと発表した。否定的な評価は3.0%ポイント上がった47.4%だった。

 リアルメーターは「最近2週間、北朝鮮の5回目の短距離ミサイル発射や韓国に対する暴言、ドナルド・トランプ米大統領の韓国と文大統領を無視するような発言をめぐる議論、金融と経済に対する懸念が続いていることによるものとみられる」と分析した。

 政党支持率は、共に民主党が前週より0.1ポイント下がった40.0%を、自由韓国党が1.2ポイント上がった29.9%をそれぞれ記録した。さらに、正義党が7.2%、正しい未来の党が5.1%、ウリ共和党が1.7%、民主平和党が1.4%の順だった。詳しい調査の概要と結果は、リアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/16(金) 8:32
ハンギョレ新聞

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