ここから本文です

トランプ大統領が警戒感、経済変調なら再選危ぶまれると懸念-WP紙

8/16(金) 12:37配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米紙ワシントン・ポスト(WP)電子版は15日、今週に入って世界経済の不調を示唆する一連の兆候を目にしたトランプ大統領が、経済悪化なら自身の再選が危ぶまれると警戒感を抱いていると報じた。ただ、ホワイトハウスや米財務省などの政権当局者はリセッション(景気後退)の可能性に備えた計画策定はないことを認めているという。

同紙によれば、2020年米大統領選での再選に向け、トランプ氏は強い経済の実現を実績に掲げたい考えだ。小売りなどの堅調ぶりを強調する一方、景気の変調を伝えるメディア報道に対しては自分の再選を阻もうとするものだと非難する大統領だが、プライベートの場では心配な様子だと同紙は伝えた。

具体的には、今週休暇を過ごしているニュージャージー州のゴルフ場から何人もの企業経営者や金融業界幹部に電話をかけ、考えを聴いているという。会話の内容が極秘であることを理由に、匿名で語った事情に詳しい関係者2人の話では、経営者や幹部は強弱まちまちの景気分析を大統領に示した。

一方、ホワイトハウスの当局者は低失業率や生産性の高い伸び、低インフレ、小売売上高の堅調を理由に米国のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)は極めて強いとしている。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は同紙とのインタビューで、「私には、非常に良い状態と見受けられる。誰も市場の大幅変動を望まないことや弱気な見方があることも理解しているが、以前にも経験済みだ」と話した。

内部の議論に関与する複数の関係者の話として同紙が報じたところでは、政権当局者がリセッションに積極的に備えていないのは、そのような事態を想定していない上、対策を講じれば景気悪化の話を政権として認めたことになったり、実際に腰折れを引き起こしたりしかねないと懸念しているためだという。

このほか同紙は、事情を直接知る関係者3人の話として、米財務省が5日に中国を為替操作国に認定したことについて、同省の確立した基準に該当しないとして繰り返し難色を示したムニューシン財務長官をトランプ大統領が押し切る形で決まったものだと伝えた。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Hideaki Matsuda

最終更新:8/16(金) 12:37
Bloomberg

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事