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原発事故後の職員採用4割超 福島、避難指示の自治体

8/17(土) 6:33配信

共同通信

 東京電力福島第1原発事故で国の避難指示が出た11市町村の職員全体の4割超が事故後の採用であることが17日、各自治体への取材で分かった。避難生活が長期にわたり早期退職が続出したことなどが主な要因だ。

 若手の活躍が期待される一方、事故前の町の様子などを知らない職員も増加。住民の帰還促進に向け、知識やノウハウの継承が課題となっている。

 全職員に占める2011年度以降採用の職員数(任期付き、再雇用を除く)を11市町村に今年4月時点で聞いた。南相馬市、富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の5市町村で45~48%。第1原発が立地する双葉町と大熊町など3町は50%を超えた。

最終更新:8/17(土) 6:34
共同通信

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