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津田大介氏、あいちトリエンナーレ問題を語る。「組織化されたテロ行為」「展示再開はハードル高い」

8/18(日) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

「表現の不自由展・その後」をめぐる騒動で大きな議論を巻き起こした「あいちトリエンナーレ2019」。

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8月17日、アートと政治をつなげるために活動するプロジェクト「ManiA」のミートアップが愛知県名古屋市で開かれた。あいちトリエンナーレ2019 芸術監督の津田大介氏も出席した。

イベントでは、主催者のアートローグ社 代表取締役CEOの鈴木大輔氏と、元愛知県職員で過去のあいちトリエンナーレに関わり、現在は大阪市立大学大学院准教授の吉田隆之氏とともに、津田氏が現状の共有と、芸術祭の今後について語った。

電凸は「サイバーテロ」か

今回の騒動で明らかになったのは、電凸(電話をかけて組織としての見解を問いただす行為)による被害の大きさ、そしてその実態を伝えることの難しさだった、と討論では語られた。

電凸による被害の経緯はこうだ。まず「少女像」を含む展示作品リストが公開された7月31日から、事務局に多くの問い合わせが殺到した。

8月1日を経ても、その電話はやまなかった。

「2日目の朝くらいには、事務局の電話がどれも鳴り止まなくなった。ようやく電話を切ったと思ったら、数秒後にまた次の電話がかかってくる、職員総出でそれに対応している状況になっていた」(津田氏)

内容は「ガソリン撒かれてもしょうがないんじゃないの」とテロをほのめかすようなもののほか、「(職員の)名を名乗れ」という要求も多かったという。

名乗れば、誰がどのような対応をしたかをツイッターなどで晒されることになる。公務員法による「氏名公開」の原則もあり、拒否をすることは難しいと津田氏は言う。

さらに作品についての職員の歴史認識について問いただすなど「答えようがない質問を繰り返す、組織化されたテロ行為が現場を襲ってしまった」(津田氏)。電話での攻撃は、あいちトリエンナーレとは無関係の愛知県内の美術館にも及んだという。

8月2日には、複数の職員から「やめたい」という声が出てきている状態だったという。結果、事務局は8月3日に「表現の不自由展・その後」の展示の中止を発表した。

「こんなに早く展示の中断を決断したのは、テロに屈したということ、毅然として対応しなければならなかったのでは、というご批判もいただきました。そのご批判はまったくその通りだと思います。

一方で、その状況が続くことで現場でメンタルを病んでしまう人が出てまで、続けていいのか。あるいは本当にテロを実行するような人が出てきたらどうするのか。非常に苦しい立場に置かれた中であの決断をした」(津田氏)

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最終更新:8/19(月) 20:00
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