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介護で遺産がもらえる? 約40年ぶりの相続法改正、何がどう変わった?

8/18(日) 11:01配信

テレ東プラス

相続の基本的なルールが定められた「相続法」が、約40年ぶりに大きく改正となり、一部の規定を除き2019年7月1日から施行されました。社会の少子高齢化にともない、配偶者に先立たれた高齢者の生活の保障や、相続をめぐるトラブル防止のための新たなルールを設けた今回の改定。何がどう変わった?

今回は相続実務士の曽根惠子さんが相続法改正のポイントを分かりやすく解説。以前とはどこが変わったのか、実際にどのように活用すればいいのか、また相続でもめないための方法も教えてもらいました。

夫が亡くなっても妻が家に住み続けることができる

「配偶者の居住権を保護するための方策」として、「配偶者居住権」が新設されます。(2020年7月より)

「配偶者居住権とは、残された配偶者が自宅を相続しなくても使用できる権利。例えば、お父さんが亡くなった場合、お母さんはずっと家に住み続けることができます」(曽根さん、以下同)

【ここが変わった!】
「これまでは所有権しかなかったので、夫が亡くなると妻は子供との遺産の分配で家を売らなければならなかったり、または家を相続すると現金の取り分が少なくなるケースがありました。今は老後が長いので、家はあってもお金がないと不安になりますよね。配偶者居住権により、例えば、所有権を子供に渡して、妻は家に住み続けながら残りの相続分で現金を相続するという分け方もできるようになりました」

パソコンやコピーも一部OK! 遺言書作りが少し楽に

「遺言制度に関する見直し」において、自筆証書遺言の方式などが改正されました(2019年1月より)。

「これまで自筆証書遺言はすべて自筆で書かなければならなかったため、作成に手間や負担がかかり、遺言書を書かないまま亡くなる人も多く、相続でもめる原因になっていました。遺言書を残しやすいよう、改定により書き方が少し楽になりました」

【これまでとここが違う!】
「面倒な部分がパソコンでの作成、コピーなどの添付でよくなりました」

《改正後にOKになったこと》
1.財産の明細書はパソコンで作成
2.不動産の登記事項証明書のコピーを添付
3.預金の通帳口座のコピーを添付
※ただし、全てに署名と押印が必要。

また、2020年7月より「自筆証書遺言の保管制度」が創設され、遺言書を法務局に預けておくことが可能に。

「遺言書の偽造、見つからない、捨ててしまうなどのトラブルを避けるため、法務局に遺言書を預かってもらえるようになります。遺言書が法務局に預けてあることを相続人に伝えておけば、トラブルも少なくなり、偽造や改ざんの恐れがなくなります」

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最終更新:8/18(日) 11:01
テレ東プラス

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