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共働き家計が見落としがちな「妻の死亡保障」注意点を解説

8/18(日) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

お金の計画には、マイホーム資金や教育費といったライフイベントへの準備と、死亡や医療などのリスクに対して備えるものの2通りがあります。

つい前者の資金準備を優先しがちですが、リスクに備えることで家計は盤石になります。その上で、定期的に保障を見直せば、節約にもつながります。そこで今回は、リスクの中でも、家計を支えている人の死亡保障について考えてみます。

末子誕生が保障額のピーク

まず、必要な死亡保障額は「出ていくお金」から「入ってくるお金」を差し引いて計算します。出ていくお金としては、残された家族の生活費や子どもの教育費、配偶者の老後資金の補てんなどです。

一番下の子どもが誕生したときが、死亡保障のピークになります。子育て家庭であれば、総額1億円以上となることも珍しくありません。

これに対して、入ってくるお金は、国の遺族年金や会社の退職金、貯蓄などです。会社員のご主人に万一のことがあった場合、妻が受け取る国からの年金総額は6000万円にのぼることも。これらで不足するお金を「保障」と「貯蓄」で準備します。

子どもが小さいうちは必要な死亡保障額が大きい一方、貯蓄は少ない傾向がありますので、保険料の安い掛け捨ての死亡保障に加入することをおすすめします。ちなみに必要保障額は、会社員であれば「配偶者・子ども」の人数×1000万円を目安に考えてください。

貯蓄が増えるほど必要保障額は下げられる

子どもが成長するにつれ、保障で準備すべき生活費の総額が小さくなることから、必要保障額は年々下がっていきます。さらに、貯蓄が増えれば万一のときに充てられるため、保障額は下げられます。定期的に保障額を見直して、保障のムダが省けます。

特にマイホーム購入時は、保障を見直す好タイミング。団体信用生命保険など死亡保障付きの住宅ローンを組む場合、その分だけこれまで加入していた保障額を減らせます。支払っていた保険料を住宅ローンに回せば、住宅ローンの返済期間が短くなり、利息も浮いて一石二鳥です。

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最終更新:8/18(日) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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