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【中国】物価の大幅上昇懸念、発改委が否定

8/19(月) 11:30配信

NNA

 中国国家発展改革委員会(発改委)の孟イ報道官(イ=おうへんに韋)は16日の会見で「今後しばらくの期間、中国の物価が全面的に大幅上昇する基礎的条件はない」と述べた。消費者物価指数(CPI)の上昇が続いていることに対する国民の不安解消を図った形だ。
 孟氏は「工業製品、農産品、サービスの供給は十分で、需要面でも消費の伸びは安定している」と強調。直近のCPIの上昇は主に食品の値上がりによるもので、価格の変動幅が大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIの上昇率は7月が1.6%、1~7月平均が1.7%と安定していることを指摘した。
 食品については、アフリカ豚コレラの影響で出荷量の減少が続く豚肉が大きく値上がりしているものの、代替の食肉生産が拡大し、卵や牛乳などの供給も十分に確保できていると説明。「国民の基本的な飲食消費が大きな影響を受けることはない」と述べた。
 国家統計局によると、7月のCPI上昇率は前年同月比2.8%となった。今年に入ってからの上昇率は2月(1.5%)を底に拡大が続き、7月は昨年2月(2.9%)以来の高水準に達した。
 孟氏は「物価の安定は国民生活に関わる問題であり、中国共産党中央と国務院(中央政府)はとても重視している」と強調。「発改委は引き続き関係当局と共同で重要な民生商品の価格変動を入念にモニタリングし、必要に応じた措置を随時講じていく」と述べた。

最終更新:8/19(月) 11:30
NNA

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