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住信SBIネット銀行、住宅金融支援機構と100万超の「非識別加工情報」利用契約、民間事業者として国内初

8/19(月) 12:20配信

MONEYzine

 住信SBIネット銀行は、独立行政法人 住宅金融支援機構(JHF)が公示した『平成30年度「独立行政法人等非識別加工情報」に関する提案の募集(2019年1月24日)』に応募。審査の結果、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の7第1項各号に掲げる基準に適合したことから、同行はJHFと独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した。

 住信SBIネット銀行は、JHFが保有する100万件以上の本人の数の非識別加工情報の提供を受け、幅広い顧客層に安価で良質な住宅ローンを提供するために、AI審査モデルの構築に活用する。

 この案件は、国の行政機関・独立行政法人等の保有する個人情報を当該個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人が識別できないよう加工し、かつ、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別できないように加工した「非識別加工情報」の提供制度が導入された2017年5月以降、民間事業者として住信SBIネット銀行が国内初の提供を受ける案件となる。

 今後は、非識別加工情報と住信SBIネット銀行の持つAI技術を活用した審査業務の高度化によるクレジットコストの抑制、ローコストオペレーションを推進し、与信・貸出コスト低減を目指す。

最終更新:8/19(月) 12:20
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