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【インドネシア】デジタル経済、24年にGDPの6.4%に貢献

8/19(月) 11:30配信

NNA

 インドネシアの経済金融開発研究所(INDEF)はこのほど、インドネシアのデジタル経済は2024年に1,447兆ルピア(約10兆8,000億円)規模に達し、国内総生産(GDP)の6.4%を占めるとの見通しを発表した。18年の約814兆ルピアから8割増になると予想している。
 INDEFは、研究機関ラブ・データ・プルサダ(LDP)、米グーグルと共同で調査を実施。向こう5年間でデジタル経済を最大限促進させるためには、ネット環境を整備すると共に、人材育成の強化やデジタル技術、物流、資金調達などソフト面の環境整備が不可欠だと指摘した。
 18年のデジタル経済のGDP貢献度は5.5%。デジタル産業の投資額が49兆ルピア、政府支出が38兆ルピア、消費額が331兆ルピアだった。デジタル化による他産業の付加価値向上など間接的な貢献額は約397兆ルピアだった。
 デジタル化によって最も付加価値が向上した産業は製造業で、100兆8,000億ルピアが創出された。これに輸送・倉庫・通信(84兆2,000億ルピア)、小売り・飲食・サービス(55兆4,000億ルピア)が続いた。
 電子商取引(EC)サイトなどネット上で取引された製品の26%は国産品だった。ネット通販全体の買い手と売り手に占める女性の割合は、それぞれ53%と36%となった。
 ネット普及率は36.3%。12年の13.5%から上昇したものの、人口の半数に達しなかった。ネット利用者の93%は「ワッツアップ」などメッセージアプリ配信サービスを利用していた。

最終更新:8/19(月) 11:30
NNA

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