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デビットカードの仕組みをスマホで 「Bank Pay」の狙う市場と戦略

8/19(月) 6:05配信

ITmedia Mobile

 スマートフォンを使った「○○Pay」の決済サービスが乱立しているが、筆者は「インターネットサービス事業者系Pay(LINE Pay、楽天ペイ、PayPayなど)」「携帯キャリア系Pay(d払い、au Pay)」「独立系Pay(Origami Payなど)」「流通系Pay(ファミペイ、7payなど)」のように参入事業者が属する分野ごとに区分けすることが多い。消費税増税に伴うポイント還元施策が始まる2019年10月1日を前に、各社の参入ラッシュが続いているが、この中でも最後発でやってくるのが「銀行系Pay」となる。

Bank Pay提供までのロードマップ

 銀行系Payとは、いわゆる既存の金融機関がスマートフォン決済分野に参入して提供する決済サービスだ。「ゆうちょPay」のインタビュー記事も掲載しているが、このゆうちょPayも銀行系Payの1つとなる。より正確には、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)がOEMとして提供している「銀行Pay」に属する1社となる。

 銀行Payは、参加する金融機関各社が互いの加盟店を相互開放することで決済ネットワークを広げるサービスで、GMO-PGが提供するのはその相互接続のためのゲートウェイと手数料分配システムだ。基本的には決済に特化したサービスであり、それ以上の機能は各社が独自のアプリをいかに改良するかにかかっている点にも特徴がある。

 これとは別に、銀行系Payと呼ばれるサービスが大きく2つある。1つはみずほ銀行が提供する「J-Coin Pay」で、これは同社が出資する「pring」の決済・送金システムをそのままみずほ銀行のユーザーに適用したものだ。銀行Pay同様に、加盟店ネットワーク拡大に意欲を見せており、複数の銀行口座との連携と全国規模での加盟店獲得を目指している。銀行Payとの大きな違いは送金機能を標準搭載していることで、送金特化型のアプリであるpringの特徴(とユーザーインタフェース)を引き継ぐことで実現した。

 そして今回紹介する「Bank Pay」は、この両者とも異なる3つ目の銀行系Payサービスとなる。

 「Bank Pay」をリリースする日本電子決済推進機構(JEPPO)では、同サービスについて「オールバンクのスマホ決済サービス」とうたっている。銀行PayがIT投資に積極的な地方銀行やゆうちょ銀行、J-Coin Payがみずほ1社を中心としたメガバンクといった構成なのに対し、Bank Payはメガバンクから地方銀行まで最大1000以上の銀行口座連携をうたう巨大サービスとなる。サービスインは2019年10月1日を予定している。

 日本電子決済推進機構は国内初のデビット決済システムとして登場した「J-Debit」の推進団体でも知られているが、この仕組みを実質的にそのままスマートフォン決済に持ち込んだのが「Bank Pay」だ。今回お話をうかがった廣崎善啓氏はJ-Debitの設立にも関わり、金融機関やそのユーザーが安心して利用できる決済サービスを提供することを目標にBank Payの準備を進めている。

 将来的に前述2つの銀行系Payを含む形で、一大ネットワークを構築することがBank Payの狙いだと同氏は説明するが、まだ具体的な姿が完全には見えてこないBank Payとはどのようなサービスで、どういった世界を目指すのか。

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最終更新:8/19(月) 6:05
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