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対象も性質も異なる「出産手当金」と「出産育児一時金」育児に関わる給付金

8/19(月) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

出産により家族が増えるのは喜ばしいことです。しかし、初めての出産の場合には当然出産に関わる手続きも初めてになります。

特に出産に関しては、通常の出産は病気でないため、健康保険が使えないといわれてしまえば出産費用は自己負担になるのだろうか? などといった疑問も湧いてきてしまいます。

確かに通常分娩に関しては健康保険の適用範囲外となりますが、出産を控え働くことが難しい時期に多額の自己負担を強いることは困難です。

そこで、出産費用に関しては「出産手当金」と「出産育児一時金」という2つの給付金によりサポートを受けることができます。今回はこの2つの給付金のそれぞれの違いについて述べさせていただきます。

出産手当金とは?

出産手当金は、出産により一定期間就労することができず、収入が得られなくなってしまった場合に、その収入の一部を補助するための給付金です。

対象者となるのは組合健康保険や協会けんぽなどの被用者健康保険の加入者または一定の要件を満たす退職者に限られており、加入者の扶養に入っている配偶者の方や加入している健康保険の種類が国民健康保険の場合は利用することができません。

一定の要件を満たす退職者とは、被用者健康保険の加入期間が1年以上あり、退職日が産前の42日前(双子などの多胎妊娠の場合は98日前)の間に含まれることが必要です。

さらに出産手当金の支給を受けるための条件として、出産日の42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日の翌日以後56日までの範囲で休職し、給与が得られないことが必要で、1日単位で支給を受けることができます。

支給額に関しては出産手当金の支給開始前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の30分の1の3分の2に相当する額が支給されます。健康保険の加入期間が1年未満の場合は左記の金額か、平均標準報酬月額の30分の1(平均標準報酬日額)の3分の2の金額のどちらか少ない方が支給されます。

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最終更新:8/19(月) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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