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わかりにくい「所得控除」「税額控除」「税還付」を簡単解説! 収入や税金の仕組みを説明します。

8/19(月) 15:00配信

マネーの達人

会社員の方は、年末調整のときや源泉徴収票を見たときに

「これって一体どの金額を指しているんだろう?」
と疑問に思うことはありませんか?

この記事では分かりにくい「所得控除」「税額控除」「税還付」などの用語の意味と、自分の収入や税金の仕組みを簡単に把握できるように説明します。

所得控除とは「税金の金額計算の前」に所得から差し引かれる金額

得税の計算には、実は4つの段階があります。

その年の収入(額面給与)から、

1. 基礎控除と給与所得控除を差し引く
2. さらに各種の所得控除を差し引き、残りの金額で所得税額を計算する
3. 計算した所得税の金額から、さらに税額控除を差し引く
4. 最終的な実際の納税金額が決まる

という4段階を経て、実際にあなたが納める所得税の金額が計算されています。

■1段階目:基礎控除
誰でも平等に38万円が控除される基本的な控除です。

「給与所得控除」は給料をもらっている人(アルバイト、派遣社員、会社員などの区別はありません)に適用される「給与から差し引く控除」です。

給与額に応じて65万~220万円の幅があります。

※控除金額は2019年1月時点の金額です

■2段階目:所得控除
基礎控除と給与所得控除以外の、所得から差し引くことのできる金額を指します。

例えば、給与天引きで払った健康保険料や年金保険料の「社会保険料控除」や、生命保険料などを払ったときの「生命保険料控除」、ふるさと納税をした場合の「寄付金控除」などがあります。

年間で医療費を多く払いすぎた場合に使える「医療費控除」もこの段階での適用です。

会社員であれば毎月の給与から源泉所得税という形で天引きされ、年末調整で生命保険料やふるさと納税の支払額を会社に伝えて、改めて税金の計算をし直してもらう形が一般的です。

所得から差し引く「所得控除」が多くなれば、税額計算の対象になる差し引き後の所得金額は少なくなります。

■3段階目:税額控除
所得税の金額を計算した後の、納めるべき所得税額から差し引ける控除です。

「税金の金額計算の後」に所得税額から差し引かれる金額です。

住宅ローンの残高に応じて税額から差し引かれる「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」や株式配当の「配当控除」などがあります。

■4段階目:納税金額
所得税額から税額控除分を差し引いた残りが、実際に納める所得税の金額になります。

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最終更新:8/19(月) 15:00
マネーの達人

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