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進化する日系EMS企業、M&Aも活発化

8/19(月) 20:40配信

LIMO

LCAで生産コストを徹底的に削減

 日系EMS大手のユー・エム・シー・エレクトロニクスも投資に積極的だ。18年度は過去最高の70億円強の投資を行った。佐賀工場を新規に開設したほか、大型買収によって金額が膨らんだ。19年以降も宮崎工場をはじめタイやメキシコ工場で、SMT関連の拡張・増強工事を実施する。

 現場のモノづくりの発想で「品質第一・顧客第一」を貫く独自のビジネスモデルを展開し、年商1400億円弱(18年度実績)規模を誇る。LCAと呼ばれる独自の生産システムを確立。SMT後工程ラインのほぼ大半の製造装置を内製化し、生産効率の徹底を追求する。こうした製造装置の内製化という独自の事業戦略を武器に、多くの車載関連の顧客の信頼を勝ち取っている。

 同社は、自社のモノづくりの原点ともいえるLCAを最大限活用する。現在、自社で開発・製造したLCA製品はCNC装置やLMガイド、各種検査装置など年間約900台にのぼる。主に中国・東莞工場で製造しているが、これを19年度中には2倍強の約2000台まで引き上げる。そのため、専用棟を整備して生産能力を倍増させる。これらを自社工場内に導入することで、生産ラインの自動化・省力化を徹底して推し進める。

 同社も車載を軸に事業拡大に邁進する。売上高に占める車載分野の比率は年々向上しており、18年12月時点で半分弱まで拡大、EMS事業において最大の構成比を占めるようになった。現在も3年先の仕事の話が舞い込んでおり、国内外で新規案件受託のための準備を行っているところだ。このため生産技術や品質保証のエンジニアを中心に1割程度の増員も実施した。

M&A戦略も積極推進

 ユー・エム・シー・エレクトロニクスはまた、M&Aにも本腰を入れる。18年7月に日立製作所の子会社である日立情報通信マニュファクチャリングの株式ならびに日立本体の神奈川事業所(秦野市)と郡山事業所(郡山市)の土地・製造設備などを取得した。前者は、ストレージやサーバー、ネットワーク機器などのマザー拠点の位置づけ。後者はネットワーク機器向けの製造を担当する。

 これにより日立グループの資産取得後は、工場の生産高ベースで現状よりも約3割、延べ床面積も現状より約14%それぞれ増加する。また、アドバンテストからも半導体試験装置のシステム製品の製造受託まで行うことで合意しており、従来はボード実装やSMT工程の受注にとどまっていた事業形態から、今後はシステム製品のBOX・完成品まで一貫して行える体制を構築することになった。

 加賀電子も事業買収に積極的だ。同社は、パイオニアより製造子会社である十和田パイオニア(青森県十和田市)の株式を取得し、グループ会社化すると発表した。株式取得は2019年10月1日付を見込む。

 加賀電子は、成長ドライバーの中核に位置づけるEMSビジネスにおいて、海外生産拠点の拡充を精力的に進めるなど顧客対応の強化を図ってきた。中国、ASEAN地域を中心に世界展開してきたが、17年にはメキシコおよびベトナム、18年にはトルコおよびインドでも拠点をさらに拡大、グローバル化を加速している。現在では、日本を含め10カ国/16カ所にEMS生産工場を構えている。

 なお、加賀電子は21年度にEMS事業で1400億円(18年度は894億円)を売り上げる計画を推進中だ。今回のM&A以外でも、子会社化した富士通エレクトロニクスの顧客から新規EMSの受託も期待しており、積極的に同事業を拡大する。

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最終更新:8/19(月) 20:40
LIMO

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