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アップル、米国で240万人の雇用を支えていると公表

8/19(月) 7:59配信

CNET Japan

 Donald Trump米大統領は、Appleに米国内で製品を製造するよう求めているが、同社は米国で数百万人分の雇用を生み出していると述べている。Appleは米国時間8月15日、全米50州で計240万人の雇用を創出し、支えていることを明らかにした。8年前の同社に関連する米国の雇用数の4倍に相当するという。

 リリースによると、Appleが直接雇用する従業員は9万人で、残りは同社の製品やサービスを支えるサプライヤーや企業などの従業員だという。190万人は、Apple製品用のアプリなどに関連する雇用だ。このペースでいくと、Appleは2023年までに米国経済に3500億ドル(約37兆円)の貢献をもたらす見通しだとしている。

 Appleはどのようにしてこうした雇用者数に達したかということについて、詳細は明らかにしていない。同社は2018年に時価総額1兆ドル(約110兆円)を達成している。

 9月には、「iPhone 11」と予想される次期主力スマートフォンを発表するとみられている。この新型スマートフォンについて、確認されている情報はほとんどないが、前面カメラに大きな変更が加えられる可能性があると予想されている。また、5Gには対応しないとみられている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

最終更新:8/19(月) 8:00
CNET Japan

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