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現金主義の大阪に異変?「関西キャッシュレス事情」。メルペイ、PayPay、LINE Payそれぞれの戦い

8/20(火) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

伝統的に大阪は現金主義が根強いと言われる。それでもキャッシュレス決済に取り組む姿勢は少しずつ変わりつつあり、対応する店舗が増えてきている。

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キャッシュレス事業者のうちの1社、メルペイは京セラドーム大阪などでのメルペイ導入とキャンペーンを開始。この流れを加速させていく。

東京と雰囲気が違う大阪のキャッシュレス化事情

10月からの消費税増税を前に、政府はいくつかの施策を打ち出している。それでも、大阪の中小規模の店舗でのキャッシュレス決済に関する関心は、率直なところあまり高くないというのが実情のようだ。

7月25日に大阪商工会議所が発表したアンケート結果によれば、政府主導の還元事業があっても「キャッシュレス決済を導入しない予定」と答えた店舗が約4割、「現時点で未定で検討中」という回答の約4割を合わせると、約8割がキャッシュレス決済に関心がないとメルペイは指摘する。

実際に、大阪ではキャッシュレス化が遅れているという点は、大阪商工会議所も指摘している。2014年の商業統計確報における小売業のクレジットカード・電子マネーの決済比率では、大阪は全国平均を上回るものの、17.4%で全国6位。この底上げを目指している。

今回メルペイを導入したたこ焼き店の老舗であるアメリカ村甲賀流本店も、もともと消費税増税にあわせてのキャッシュレス対応にはあまり前向きではなかった。

甲賀流の代表取締役社長である田中由弘氏は、「そのうちキャッシュレス対応は必要になる」との認識だったが、「増税はあまり気にしていない」とも語り、消費税増税にあわせる気はなかったようだ。

その背景には、決済手数料の壁があった。「数百円のたこ焼きに3%の決済手数料は高い」(負担が割高に見える)と田中社長は話す。こうした意見は、低価格な商品を売る中小店舗の多くに共通した悩みだろう。

導入理由は「客の利便性」を優先

とはいえ、「やらなければいけないとは思っていた」と田中社長。そのきっかけとなったのは、メルペイの営業との出会いだったそうだ。もともとメルカリの小泉文明社長とテレビ番組での共演経験があったという田中社長は、メルカリに親しみがあったことも導入を後押ししたと説明した。

取材日は導入2日目で、本格的な稼働を開始した初日。すでに前日から数件の取り扱いがあったそうで、取材中、実際にメルペイを試そうとしている人もいた。ただ、「店員も慣れていないが、お客さんも慣れていない」と田中社長が言うとおり、使おうとしたら残高が入っていないという人もいた。

田中社長自身は、メルペイ導入によって客が増えたり、客単価が上がったり、といったことはあまり求めていないという。それよりも、客に対する利便性の提供という面が大きい。キャッシュレス化のメリットはいくつかあるが、実際の利用比率が伸びないとメリットは現れにくい。

ただ、外国人観光客を中心にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を求める声は甲賀流自体にもあるそうで、そうした声に対応することに決めた。今後、LINE Pay、PayPay、Alipay(支付宝)といったコード決済事業者については導入する必要がある、との認識を田中社長は示している。

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最終更新:8/20(火) 20:00
BUSINESS INSIDER JAPAN

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