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運動公園撤回の土地 つくば市 民間提案、議会に示す 商業施設や物流倉庫

8/20(火) 5:00配信

茨城新聞クロスアイ

つくば市は19日、住民の反対などで白紙撤回された市総合運動公園整備計画を巡り、用途が決まらない同市大穂の土地(約45・6ヘクタール)について民間事業者から提案のあった大型ショッピングモールや物流倉庫を誘致する利用計画案を市議会全員協議会に示した。大型商業施設などの誘致で雇用創出や利便性向上、消費拡大が期待できるとしている。

市は、土地の全体利用を前提に今年4月から7月まで事業提案を募集し、民間事業者2社から提案があった。ただ、1社は事業計画が確定できず辞退したという。事業計画では食品スーパーやホームセンターなどを含む大型ショッピングモールや物流倉庫などを誘致することを提案している。

事業者は土地の買い取り価格を40億円以上、2020年2月の取得を希望しているが、市議からの「せめて取得金額で売却できないか」などの質問に対し、市側は「(具体的な)金額は決まっていない」とした。

市は9月上旬に市民説明会を開く。売却価格を設定するための不動産鑑定評価をした上で、11~12月に再度事業者の公募をする予定。市の担当者は「今回の提案をベースに計画の実現性を精査していく」としている。

同土地は市土地開発公社が市総合運動公園予定地として約66億円で購入。2015年に同公園の計画の賛否を問う住民投票の結果、反対票が投票者の8割に達したことを受け、計画の白紙撤回で宙に浮いた格好となっている。

同土地を巡っては都市再生機構(UR)との土地の返還交渉で、URは17年6月、市に対し、土地売買に関する契約の解除など土地の返還には応じられないとする回答書を提出していた。 (吉原宗康)

茨城新聞社

最終更新:8/20(火) 5:05
茨城新聞クロスアイ

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