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アメリカ、ファーウェイの締め付けを強化~一方で明快にならない日本の対中スタンス

8/20(火) 17:20配信

ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月20日放送)にジャーナリストの有本香が出演。アメリカ商務省が中国通信機器最大手・ファーウェイへの締め付けを強めたニュースについて解説した。

アメリカが中国・ファーウェイの締め付けを強化

アメリカ商務省は19日、安全保障上の懸念を理由にアメリカ企業による輸出を禁止する取引先のリストに、中国の通信機器最大手・ファーウェイの関連会社46社を新たに追加したと発表した。米中貿易摩擦が激しさを増すなか、アメリカ政府がファーウェイに対する締め付けを強めた格好となる。

飯田)6月のG20に合わせて、米中の首脳会談がありました。ファーウェイの締め付けが一部緩和という話が出て、これで少し緩むのかと思われましたが、その路線とは違うところに行っている。

有本)米中貿易戦争と言われるものですよね。なぜか分かりませんが日本側のメディアは、どちらかと言うと緩むことを希望しているような伝え方なのですけれど、まったくそういう流れではないですよね。やはり第4段階というか、かなり幅広い製品のところに踏み込むということを、はっきり宣言しています。

飯田)関税に関して。

ファーウェイについては安全保障上の理由

有本)関税に関しては、本当にやるところまでやるのだなと思います。でも段階的に関税を引き上げて行くこととは別に、ファーウェイに関しては安全保障上の理由だということです。これは貿易問題とは少し筋が違って、懸念どころか排除せざるを得ない相手ということですよね。

飯田)そもそも安全保障上の懸念という理由だと、WTO違反でも何でもない上に、実際にいろいろと報告が上がっている。

有本)通商の問題とは次元が違うのですよね。例えば日韓の問題にも共通していて、確かに日韓関係でいろいろなことがあった流れのなかでみるから、韓国に対して日本が報復的対処をしたように見られる。けれど、大量破壊兵器になるような材料の物質に大量の発注が来て、送り出したけれど、どこに行ったか分からないなんて怖くないですか? 先ほどの問題とも共通して、韓国にとっても脅威だと思うのですよ。

飯田)将来的にはね。

有本)だから貿易という手段を使って、安全保障上の脅威が増して行くという状況は避けなければいけない。

飯田)そのための枠組み、ルールはいろいろと作られていますものね。

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最終更新:8/20(火) 17:20
ニッポン放送

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