ここから本文です

もし親が認知症になったらどうする? 最低限知っておきたいお金のこと

8/20(火) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

内閣府によると、日本の認知症患者は2012年には約462万人で65歳以上人口の約7人に1人でしたが、2025年には約700万人に達し、これは約5人に1人を占める見込みと言われています。

親などの家族が近い将来に認知症になる可能性があることを頭では分かっていても、「まだ大丈夫」と安易に考えていないでしょうか。

そこで今回は、家族が認知症になる前に、特にトラブルの多くなるお金に関して具体的に知っておきたいことについてお伝えしたいと思います。

備えが必要なのは分かっているが……

「SOMPOホールディングス株式会社」が2018年9月に発表した調査結果によると、親や自分が認知症になったときに備えて費用の準備をしている人は、約1割程度にとどまることが分かりました。

また、約5割の人が、親が認知症になったときに備えた費用の準備を必要と認識しながら、何も準備をしていないことが明らかになりました。

やはり、いつか親など家族、いずれは自分が認知症になるかもしれないと思ってはいても、日々の暮らしの忙しさの中で、つい備えを後回しにしてしまう人が多いことが分かりますね。

認知症で起こるお金のトラブル

認知症になると、比較的軽度の認知症の場合でも、1日のお金の出入りなどは管理できても、月払いや年払いなど中長期の金銭管理が難しくなります。

一人暮らしであれば、家賃の滞納や、電気・水道料金の未納、また年金の管理ができないといったトラブルも起こり得ますし、生活に必要ない高額な商品を買ってしまったり、高齢者を狙った詐欺にだまされたりといった危険も出てくるでしょう。

また、認知症の検査や治療にかかる医療費は原則として公的健康保険が適用されますが、認知症はやはり完治が難しく、治療が長引くことが多いようです。

高齢になると持病が複数ある人も多いため、認知症の医療費に加えそれらの持病の医療費が必要ですし、介護が必要になれば介護保険の自己負担も発生します。

介護が必要になったら

厚生労働省が3年ごとにおこなっている調査によると、2004年の時点では10.7%であった「認知症」が、2016年には全体の18.0%を占め、「要介護」となった主原因の1位となっています。

もちろん他の病気なども同様ですが、家族が認知症になった場合、特に介護が必要となる可能性は意識しておきたいところです。

その際は、介護保険の利用を検討することになります。

介護保険は、要支援1~2、要介護1~5で認定され、身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応、特別な医療などを分析し、その認定結果によって受けられるサポートが決定し、ケアプランを作成します。

認定結果によって支給限度額、自己負担額が変わるので、それらを確認しておく、また地域包括支援センターや自治体の福祉課などでは介護費用についても相談ができますので、利用できる制度がないかも確認しておきたいですね。

1/3ページ

最終更新:8/20(火) 19:10
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事