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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

8/20(火) 6:05配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ政権は中国通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置の一部猶予期間を90日間延長しました。米中対立が続く中、株式市場はこれを通商交渉進展に向けた一定のシグナルと受け止め、主要3指数はそろって上昇して終えています。ただ米国は同時に、ファーウェイの関連会社を新たに「エンティティーリスト」に追加。同社は反発しており、相場の不安定さは続く可能性もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「不当に扱われている事実変わらず」

ロス米商務長官はFOXビジネスに対し、米国で一部の通信企業がファーウェイに「依存」しており、90日間の猶予が適切であると判断したと説明。一方で、商務省がエンティティーリストにファーウェイの関連会社46社を追加する決定を下したことも明らかにした。ファーウェイは米国の決定について「当社が不当に扱われてきている事実を変えるものではない」とコメント。リストへの関連会社の追加は「政治的な動機に基づいて」いると反発を示した。

最低1ポイント

トランプ大統領は米金融当局をあらためて批判し、世界経済を支援するため政策金利を1ポイント引き下げるよう求めた。「米政策金利はかなり短期間に少なくとも100ベーシスポイント引き下げられるべきだ。恐らく何らかの量的緩和も伴うべきだ」とツイート。またドルについては「あまりに強いため、世界の他の地域を傷つけている」と主張した。

厳しさ緩むか

ドイツ政府は同国経済が深刻なリセッション(景気後退)に陥った場合に発動できる財政措置を準備している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。住宅のエネルギー効率を高めるための補助や短期雇用の促進、社会福祉を通じた所得増加策が検討されているという。財政均衡にこだわる厳格なドイツの政策姿勢は和らぎつつあるもようだ。報道を受け、週明けの欧州債市場で独国債は下落、イールドカーブはベアスティープ化した。

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最終更新:8/20(火) 6:05
Bloomberg

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