ここから本文です

iDeCoの改正で逆に格差は拡大する?

8/21(水) 7:20配信

ITmedia ビジネスオンライン

 老後は2000万円が不足する……金融庁の報告書が大きく話題になりました。資産運用に興味を持つ人が増え、結果的に証券各社でも口座開設の申し込みが大幅に増えているようです。

確定拠出年金には、会社の制度で会社側がお金を出してくれる企業型と、任意に加入して自身の収入から払い込む個人型・iDeCoがあります。企業型の加入者数は2019年6月末時点で716万人と、加入者数は右肩上がりで増加しています。今回の改正で、この加入者がさらに追加でiDeCoに入れるようになるわけですが、全てにメリットがあるかというと、実はそうではありません。

 そして先日は、私的年金である個人型の確定拠出年金、iDeCoに全ての会社員が加入できるように改正されると報じられ、自助努力が後押しされる流れになっています。(iDeCo加入全会社員に 年金、自力の備え後押し 日本経済新聞 2019年07月29日)

 勤め先の会社に企業型の確定拠出年金制度があっても、追加で個人型の確定拠出年金、つまりiDeCoに加入できるようになる改正です。この改正はまだ検討段階のようですが、実現すればいくつか制約があった会社員のiDeCoが使いやすくなります。

 「これからの時代は会社員ならみんなiDeCoに入った方が良い」というメッセージのようにも感じますが、実際はどうなのでしょうか? iDeCoには大きな節税メリットがあるため、一見、会社員にとっては朗報と思えますが、この施策は逆に格差を拡大させてしまう可能性もあります。

制度が拡充されてもメリットが無い人、救われない層

 老後の備えは必ずしもiDeCoがベストとはいえないケースもあります。加えて制度が拡充されてもメリットが無い人、救われない層も確実に存在します。今後は消費増税も控え、使えるお金が増えにくくなることを考えると、掛け金の入れすぎがデメリットになる場合があるからです。

 社労士として、そしてFPとして活動する筆者が、一般論ではなく具体的なケースから考えてみたいと思います。

 iDeCoの税制メリット、特に掛け金が全額所得控除になる点は確かに大きいものです。例えば月2万円、毎年24万円を掛け金として入れたケースだと、支払う税金が年間4万8000円少なくなるほどの効果があります(※所得税10%、住民税10%と仮定)。これほど大きな優遇を受けられる制度はほかにありません。枠があるのなら上限まで活用した方がよいことは間違いありません。

 その半面、iDeCoには60歳まで引き出せないという決まりがあるため、良かれと思ってiDeCoに掛け金を入れすぎてしまうと、家を買うときや教育費がかかる時期などに資金繰りが苦しくなり、後悔してしまう可能性もあります。

  今回の改正で実質的にメリットがあるのは、以下2点の条件を満たした人といえそうです。

・勤め先の会社に確定拠出年金の制度があって、企業型の上限5万5000円より毎月の掛け金が少ない
・貯金をする余裕がある

 具体的な例として、「勤務先に確定拠出年金はあるけど、会社が出してくれる毎月の掛け金は6000円だけ。掛け金は少ないのに、会社に制度があるせいでiDeCoに入れない」といったケースです。収入が高めの大企業の社員などが想定されます。

 こういった人にとっては朗報で、老後の資産形成がより効率よくできます。ただ、このようなケースに該当する人は加入者数全体の中でも一部でしょう。

 上限枠の問題ではなく、家計に余裕のないことが問題であれば、改正をしてもうまく活用することはできません。

1/2ページ

最終更新:8/21(水) 7:20
ITmedia ビジネスオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

あわせて読みたい