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「軽減税率って何ですか?」今さら聞けない基本事項をもう一度おさらい!

8/21(水) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

いよいよ10月から消費税の税率が10%に引き上げられます。テレビなどでもたびたび取り上げられていますが、飲食料品など、税率8%とする軽減税率制度も同時に始まります。どういった場合に税率10%になるのか、8%になるのか、整理しておきましょう。

飲食料品の軽減税率対象範囲について

【ポイント1】食品表示法に規定される飲食料品で、人が口にするものは軽減税率の対象。
軽減税率の対象は2分野あります。「酒類・外食等を除く飲食料品」と、「週2回以上発行される新聞」(定期購読契約に基づくもの、電子版を除く)。ここでは飲食料品の範囲を確認しましょう。

・飲食料品とは、食品表示法に規定する食品で、人の飲用、食用に供されるもの。とあります。

酒類は対象外です。酒税法において「酒類」とされるアルコール分1度以上の飲料をいいます。みりんは酒類です。みりん風調味料は酒類ではないので軽減税率の対象となります。ノンアルコールビール等も、酒類に該当しないので、軽減税率の対象です。

・医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は、軽減税率対象外。

ではトクホのマークがついている飲食料品、栄養ドリンクなどはどうなるか。上記の医薬品等に該当しないので、軽減税率の対象です。

「単なる譲渡」は軽減税率の対象

【ポイント2】サービス(役務の提供)が伴う場合は10%。ただし、義務教育や老人ホームで出される給食のようなものは8%。
「役務の提供」を伴う飲食料品の提供には、消費税は10%かかります。

具体的には、テーブルや椅子など飲食に用いられる設備があり、顧客に飲食する場所を提供し、加熱、切り分け、味付け、盛り付け、食器の配膳や、セッティングなどを行うことを指します。

したがって、外食やケータリングには10%、コンビニのイートインコーナー、立ち食い店、大学の学食、有料老人ホームなどでの飲食料品の提供も「役務の提供」を伴っていると解釈されます。

「単なる譲渡」に該当するのは、テイクアウト、宅配、出前、テーブル・椅子のない屋台で飲食料品を買った場合などで、8%の軽減税率ですみます。

ただし、小中学校の給食、金額の条件(1食640円以下、その日の累計金額1920円に達するまでなど)を満たす有料老人ホームで提供される食事は、軽減税率の対象になります。

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最終更新:8/22(木) 14:13
ファイナンシャルフィールド

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