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「東京五輪が終わった後、不動産価格は一気に下がる」説は本当か? 郊外エリアのマンションが狙い目の理由

2019/8/21(水) 10:40配信

みんなの2020

 2020年7月24日の開会式が行われるまで、残り1年を切った東京五輪。「東京五輪の後、不動産価格が一気に下がる」という予測があるのをご存知だろうか。
 理由として挙げられるのは、「実体ない値上がり」。五輪開催による不動産価格の上昇はお祭り騒ぎ的なムードで生じているため、五輪が終了すれば、支えを失って下がるというわけだ。この図式は「投げ上げたボールが頂点から落ちる」という放物線を連想させ、理解しやすい。
 しかし、本当に大きく値下がりするのだろうか?

五輪を開いた都市と不動産価格の関連性

 過去、五輪開催国では「実体のない値上がり」と「支えを失った下落」が起こったのだろうか。“お祭りムード“はどの国でも起こるはずだから、近年、夏季五輪を開いた都市と国の例を確認しよう。

16年リオデジャネイロ(ブラジル)
12年ロンドン(イギリス)
08年北京(中国)
04年アテネ(ギリシャ)
00年シドニー(オーストラリア)
96年アトランタ(アメリカ)
92年バルセロナ(スペイン)
88年ソウル(韓国)

 過去8回の夏季五輪開催国のうち、6カ国で五輪開催前から景気が良くなり不動産価格が上昇した。景気と不動産価格が上昇する、という動きが見られなかったのは、アテネ大会のギリシャとリオデジャネイロ大会のブラジルだけだ。これには理由がある。

 五輪開催国は、経済が安定していることや、上向いていることが選定条件になっている。政情不安や経済が悪化している国は基本的に選ばれない。しかし、ギリシャとブラジルは例外だ。ギリシャは経済が悪化し、ヨーロッパの“お荷物“になりかけていた。この状況を打破するため、五輪をきっかけに持ち直してほしいとの期待を込められて開催が決まった。ブラジルは成長する南半球のシンボルとして開催が決まった。しかし、サッカーワールドカップ(14年)と五輪(16年)を立て続けに開催するのは無理があった。ギリシャとブラジルはいずれも五輪開催の費用が負担になり、経済が悪化したのだ。

 それ以外の6カ国では、五輪開催前から景気と不動産価格の上昇が起きた。五輪閉会後は、景気と不動産価格の下落が起こったのだろうか?

 中国と韓国では近年陰りが見えてきたとされるものの、五輪閉会後も景気・不動産価格が上がり続けた。

92年バルセロナで五輪を開いたスペインは、五輪閉会直後にGDPが若干下がり、07年から08年の世界金融危機で一時打撃を受けたが、それ以外の時期は高い成長率を示している。96年アトランタ五輪のアメリカもリーマンショックまで不動産価格が上がり続けた。00年シドニー五輪のオーストラリアは91年以降一度も景気後退が起きていない優等生である。

 12年に五輪を開催したイギリスでは五輪開催後もロンドン周辺の不動産価格は上昇を続け、現在は高止まりの状況を見せている。過去31年の例を調べると「五輪まで上がった」という国で、「閉会直後から下がった」という国の例はひとつもない。この事実は、案外知られていないのだ。

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最終更新:2019/8/21(水) 10:40
みんなの2020

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