ここから本文です

軽減税率導入まで1カ月あまり 外食産業 対応どうする? 税込み価格一律/店内は据え置き

8/21(水) 6:05配信

上毛新聞

 10月の消費税増税に合わせて導入される軽減税率で店内飲食と持ち帰りで税率が変わることを受け、群馬県内の外食業界が対応に頭を悩ませている。大手チェーンでは分かりやすさを重視し、税込み価格を一律にすると発表する企業も登場。増税まで1カ月余り、県内飲食店は難しい判断を迫られている。

◎店内飲食有無「聞くのは現実的ではない」指摘も

 消費税率は飲食店内で食べると10%だが、持ち帰りでは軽減税率が適用されて8%となり、税率が異なる。ただ、「ケンタッキーフライドチキン」の日本KFCホールディングス(東京)は本体価格を調整し、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一律にして販売すると発表。消費者の分かりやすさを重視した。

 群馬県内で回転ずし店を運営するいちもん(伊勢崎市田部井町)は「持ち帰りで注文した後に店内で飲食する場合も考えられるので、マニュアル作りや顧客対応に苦労しそう」と話す。税込み価格をどうするかは資材価格の動向なども含めて総合的に決めたいとし、「顧客への周知の時間を取るため早めに決めたいが、判断が難しい」とした。

 増税を視野に入れて7月1日に価格を改訂したのは県内外に32店舗がある登利平(前橋市公田町)。包装資材の高騰などもあって、持ち帰り用弁当を値上げした一方、もともと弁当より少し高めの店内飲食の価格は据え置いた。10月以降も本体価格を調整することで税込み価格は変えない方針。「消費者によって分かりやすい価格設定を心掛けた。今後もサービスの充実に努めたい」とする。

 ドーナツ店を経営するサザンメイドドーナツ・ジャパン(伊勢崎市宮子町)は、店内飲食で10%、持ち帰りで8%と税率通りに分ける方針。青木功社長は「(国の施策でポイント還元のある)クレジットカード対応などに早く取り組まなければ」と対応を急ぐ方針だ。

 国税庁は大半の商品が持ち帰り前提のスーパーやコンビニでは「店内で飲食する場合は申し出て下さい」と掲示すれば良いとする。スーパー50店を展開するフレッセイ(前橋市力丸町)は、約8割の店舗に店内飲食スペースがあるが、政府の例示通り、レジ前の掲示で顧客に申告を促す方針。担当者は「1日数千人が訪れる店舗で店内飲食するかしないかを聞くのは現実的ではない」とした。

 ベイシア(同市亀里町)も同様の方法で申告を促す。同社は「弁当、飲料以外にも菓子、スイーツなど複数の商品を扱っており、どれを店内で食べるのかお客さまに申告してもらって対応する」としている。

最終更新:8/21(水) 6:05
上毛新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事