ここから本文です

「金融リテラシー」は上昇傾向。それでも低い日本…その背景に「日本人の美徳」

8/21(水) 20:45配信

LIMO

それでも日本の金融リテラシーは低い?

前回調査よりも上昇傾向にある金融リテラシーですが、他国と比較するとどうなのでしょうか。(表「日本と海外の金融リテラシー比較」を参照)

アメリカやOECDの同種の調査と比較すると、金融知識に関する設問の正答率や、お金について望ましい行動(支払い期日の順守、等)・考え方(消費より将来の備えを重視、等)をした割合は、日本の方が下回っていることが分かります。「日本人の金融リテラシーが低い」という印象が、調査により実証されてしまいました。

「金融教育を学校で受けた人の割合」は、アメリカ21%に対して日本は7%と低水準となっています。日本における金融教育の重要性は以前から指摘されていますが、キャッシュレス化により実際の「お金」に触れる機会も少なくなる中、より一層、家庭や学校教育において「お金」について学ぶ機会が必要であると考えます。

また、アメリカと比べて「借り過ぎと感じている人の割合」が低いことや、「緊急時の金銭的備えがある人の割合」が高いことは、両国の国民性が表れていると言えるでしょう。

マネープランの重要性

金融リテラシー調査の個別項目の中で、とくに気になったのは、「生活設計」に関する項目です。「人生の3大費用」である、「子どもの教育費、住宅の購入費用、老後の生活費」についての認識と準備状況を見ると、必要額の認識をしている人が約半数、資金確保できている人は2~3割となっています。(表『「人生の3大費用」の認識と準備状況』を参照)

長期的な人生設計(ライフプラン)に基づく資金計画を、「マネープラン」と呼びます。ライフプランは、どんな人生を送りたいのかを具体化したものです。結婚したいのか、子どもは何人欲しいのか、どこに住みたいのか、休日はどんな風に過ごしたいのか、何歳まで働きたいのか、老後はどう過ごしたいのか等々。

そして、そのライフプランの実現のためには、お金が、いつ・いくら必要なのか、というマネープランを策定しておくことが必要です。マネープランを策定した結果、場合によっては、ライフプランを見直す必要に気が付くこともあります。「老後2,000万円必要問題」が話題になりましたが、まずは、必要額と現状をしっかりと理解することが大切です。

2/3ページ

最終更新:8/21(水) 20:45
LIMO

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事