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「高収入女子」の未婚率が高い3つのワケ~結婚後の仕事継続と「上昇婚」の難しさ~

8/21(水) 19:15配信

LIMO

人気ファッション誌『S Cawaii!』が2018年11月号で特集した「20代のうちに結婚する方法」は大きな話題になりました。

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厚生労働省の「平成30年 <2018> 人口動態統計月報年計(概数)の結果」によると、夫妻の平均初婚年齢は夫が31.1歳で妻が29.4歳です。日本では晩婚化が進んでいますが、「20代で結婚したい」と思っている女性は少なくないようですね。

一方、高収入女子の未婚率は上がっています。その背景には一体何があるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

年収と結婚の関係は男女で違う!

はじめに、年齢階級別・個人年収別の有配偶率を男女別にご紹介します。有配偶率とは、配偶者がいる人の割合です。

下記のグラフは、独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)が2014年に公表した「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状(2) ― 平成24年版「就業構造基本調査」より―」をもとに、編集部がまとめたものです。個人年収別50万円未満の階級には「収入なし」を含みます。(表「男性の年齢階級と個人年収別 有配偶率」を参照)

男性の有配偶率は、おおむね個人年収が上がるにつれてアップしていく傾向にあります。個人年収が600万円以上になると有配偶率は減少傾向に転じますが、個人年収900万円以上の階級では有配偶率が最も高くなります。

一方、女性の有配偶率と個人年収の関係は複雑です。(表「女性の年齢階級と個人年収別 有配偶率」を参照)

女性で有配偶率が高いのは、年収149万円以下の階級です。個人年収300万~599万円の階級でも有配偶率の高まりが見られます。個人年収600万円前後で有配偶率は減少傾向に転じ、個人年収900万円以上になると再び上がっています。

働き方の調整を迫られる女性たち

本調査の結果には、妻の所得調整が大きく影響していると考えられます。配偶者控除・配偶者特別控除制度は2017年に改正され、2018年からは新制度がスタートしています。しかし、この調査が公表された2014年時点では、いわゆる「夫の扶養範囲内で働く」ことを目指す妻は年間給与を103万円に抑える必要がありました。

低収入女子が結婚しやすいのではなく、結婚したから低収入になったという可能性があるのです。逆に、高収入女子だから結婚しにくいのではなく、結婚していないから高収入だというケースもあるでしょう。

女性が出産後に継続して働き続けるためには、会社と家庭の協力や環境づくりが不可欠です。いったん正社員を辞めてしまうと正社員として復帰するのは容易ではありません。

内閣府男女共同参画局が2018年に公表した『「第1子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について』によると、第1子出産後に退社した女性の割合は3分の1を超えています。子どもが生まれた後に働き方を調整しやすい非正規雇用を選ぶ女性は決して少なくありません。(表「第1子出産前後の就業状況」を参照)

しかし、国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査結果」からは、正規雇用と非正規雇用では年間平均給与に大きな格差がある実態が見えてきます。非正規雇用の年間平均給与は正規雇用の4割程度にとどまっているのです。(表「女性の年間平均給与 雇用形態別」を参照)

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最終更新:8/21(水) 19:15
LIMO

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