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7月の訪日外国人客数5.6%増、韓国からは7.6%減-政府観光局

8/21(水) 16:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日本政府観光局は21日、7月の訪日外国人客数(推計値)が前年同月比5.6%増の299万1000人だったと発表した。関係が悪化している韓国からの訪問客数は同7.6%減の56万1700人となった。

韓国からの減少率は4月以来、客数では昨年9月以来の水準となった。政府観光局によると、同国での渡航先の多様化や経済の低迷に加え、日韓関係の悪化で訪日旅行を控える動きがあることが影響したという。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2018年に訪日外国人が国内で使った旅行消費額は過去最高の約4兆5000億円。このうち、構成比で34%の中国に次ぐ13%、5842億円を韓国からの訪日客が占めた。同国で訪日旅行を控える動きが広まっており、ホテルや運輸、飲食や小売業界など日本国内のさまざまな分野に影響が及ぶ可能性がある。

日本製品の不買運動が続く韓国では、大韓航空が20日、需要の低迷を理由に釜山-大阪を結ぶ路線を9月16日から、済州-成田、済州-大阪各線を11月1日から運航停止にすると発表。今後も日韓関係の悪化による韓国からの訪日客数の減少は続く見込みだ。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの西井剛取締役常務執行役員(営業担当、9月25日以降就任予定)は21日、記者団に対し、関西地方を中心に「現実的には影響は受けている」とコメント。悪化する日韓関係の現状を色濃く反映していると述べた。

インバウンド関連はドンキの売上高の約10%を占める。韓国人はドンキのインバウンドの買い物客全体の約3分の1を占め、中国と並んで国別では最も多い。しかし、韓国以外の国からの訪日客の伸びが続いているとし、全体的には「あまり影響はない」と述べた。

政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年に訪日客が4000万人に達し、インバウンド消費額が8兆円に達することを目標に掲げている。

ジェフリーズ証券の宮迫光子アナリストは21日付の英文の投資家向けメモで、韓国からの訪日客が減ったとしても、日本の化粧品メーカーなどにとってインバウンド関連の売り上げに占める韓国人観光客の割合は低く、日韓関係の悪化によって大きな影響を受けるとは予測していないとした。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Grace Huang, Lisa Du

最終更新:8/21(水) 20:30
Bloomberg

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