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未婚のひとり親も住民税の非課税対象に。新しい2つの支援策とは

8/22(木) 18:40配信

ファイナンシャルフィールド

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯になった理由は、離婚が最も多く、全体の79.5%、次いで未婚の母8.7%、死別8.0%となっています。

未婚の母の割合は年々増えています。しかし、未婚の母は児童扶養手当などの給付は行われるものの、税制上の「寡婦(夫)控除」の対象となっていません。そのため、婚姻を前提とする寡婦(夫)に比べ、未婚のひとり親の税金は高くなり、保育料や公営住宅の家賃などの負担も多くなっています。

この未婚のひとり親に対する不利な取り扱いを改善すべく、「個人住民税の非課税措置」と「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」といった2つの支援策がスタートします。それぞれのポイントを解説します。

未婚のひとり親も住民税の非課税対象に

同じひとり親であっても、婚姻歴の有無によって税負担や行政サービスに格差があるというのは不公平です。この状態を改善すべく、2021年分以降の個人住民税から未婚のひとり親も住民税の非課税対象になります。

今回の改正では、「寡婦(夫)控除」(所得控除)の対象に未婚のひとり親を加えることは見送られました。一方、住民税の非課税の対象となることから、国民健康保険料や公営住宅の家賃などの負担が軽減されます。

また教育面では、0~2歳の子どもがいれば幼児教育・保育の無償化の対象になったり、子どもを小・中学校へ通学させるのに必要な学用品費、修学旅行費、給食費などの援助(就学援助)を受けたり、高等学校の修学旅行費、教科書費、教材費、学用品費、生徒会費等の教育に必要な経費の援助(高等学校等奨学給付金)、高等教育無償化(給付型奨学金、授業料等減免)などが受けられます。

ただし、住民税非課税の対象となる未婚のひとり親は、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるなどの条件満たす必要があります。

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最終更新:8/22(木) 18:40
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