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日本の市民団体「経済報復は卑劣な行為…韓日で『反安倍』連帯を強化しよう」

8/22(木) 12:02配信

ハンギョレ新聞

 日本の進歩派の市民団体「希望連帯」が韓国を訪れ、日本の安倍政府を糾弾し、韓日の市民社会の連帯を強調した。

 日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表は、21日午前8時30分にソウル市庁で朴元淳(パク・ウォンスン)市長と会い、「日本政府は『ホワイト国』(グループA)から韓国を除外する閣議決定をしたが、これは世界貿易機関(WTO)規約など国際法違反だけでなく、日韓関係を根本的に破壊しようとする一方的かつ卑劣な行為」だと糾弾した。

 白石代表は「現在の日韓問題の本質は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する安倍政権の一方的で卑劣な攻撃だ。私たちは『反日・反韓』フレームにとらわれず、『反安倍』で団結して反撃しなければならない」とし、「1910年の日韓強制併合などの侵略の歴史を正確に認識し、日本社会の『韓日請求権協定は日本が与えた恩恵』とか『韓国最高裁(大法院)の判決は協定を無視している』という誤った歴史認識を払拭させなければならない」と主張した。

 そして、「朴市長は3月3日に、『政府が過ちを犯したとき、これを解決できるのは両国の市民運動』だと述べた。私たちはこの言葉に共感し、現在最悪だという日韓政府関係を回復させ、新たな友好を構築するためにも日韓市民の交流と連帯を強化すべきだと確信し主張する」と、両国の民間交流の活性化を強調した。

 希望連帯とともに朴市長に会った山崎誠衆議院議員は「日本人は過去の侵略の歴史と真摯に向き合い、心からの謝罪の気持ちを引き続き示さなければならない」とし、「日韓共に互いを尊重し、敬意を持って確固たる友好関係を構築することが両国民の未来において最も望ましいことだ」と述べた。

 朴市長は「韓日関係を回復させ新たな友好を構築するために、反日・反韓のフレームにとらわれず反安倍で団結しようという白石代表の提案を積極的に支持する」とし、「大韓民国と日本両国は最も近い隣人だ。今回の交流をきっかけに、友情と平和が支配する新たな韓日関係の糸口がしっかりつくられることを期待する」と応えた。

 白石代表は8日、日本の参議院会館前で「日本政府の輸出規制抗議およびソウル市民に対する謝罪意思表明」記者会見で安倍政府を糾弾した進歩性向の市民運動家だ。昨年4月、「ろうそく革命」を記録した『ソウルの市民民主主義:日本の政治を変えるために』を出版し、ソウルを訪れて朴市長に本を渡した。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8/22(木) 12:02
ハンギョレ新聞

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