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ソロモン諸島の閣僚や議員、台湾支持を表明 国交見直し伝えられる中

8/23(金) 12:15配信

中央社フォーカス台湾

(台北 23日 中央社)中華民国(台湾)との外交関係を見直す可能性が伝えられていた南太平洋のソロモン諸島の閣僚や国会議員が21日、両国の国交維持を支持する共同声明を発表した。外交部(外務省)は、両国関係を良い方向に発展させる具体例だとの見方を示している。

声明では、現在ソロモン諸島で外交政策の転換を主張する者は少数で、中華人民共和国との国交を樹立するいかなる決定も支持しないことが明言された。ホウエニプウェラ前首相やマネレ外務貿易相らを含む15人が名を連ねている。

ソロモン諸島では今年4月にソガバレ政権が発足。以来、中国が外交圧力を強め、国会議員が中国との国交樹立を主張しているなどの情報があった。事情を知る消息筋は、中国寄りの少数派が存在し続けている事実を認めながらも、大部分の国民や国会議員は台湾との関係維持を支持しており、これまでは沈黙していただけだと指摘。声明は「正義の声」であり、両国間に立ち込めていた疑惑を打ち消すものであるとした。

台湾は1983年にソロモン諸島と国交を樹立した。2016年に蔡英文政権が発足して以来、中国は台湾と外交関係を持つ国の切り崩しを進め、政権下で5カ国が断交。現在の国交国は17カ国となっている。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)

最終更新:8/23(金) 12:15
中央社フォーカス台湾

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