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仮設住宅 国と入居期限延長協議へ 岡山県 転居めど立たぬ豪雨被災者

8/23(金) 13:00配信

山陽新聞デジタル

 岡山県の伊原木隆太知事は23日、昨年7月の西日本豪雨で被災した人が生活している仮設住宅について、原則2年間の入居期限の延長を求めて国と協議に入る意向を表明した。県の調査で、転居のめどが立たない被災者が多いことなどから判断した。

 建設型の仮設住宅だけでなく、民間の賃貸住宅などを借り上げている「みなし仮設住宅」の入居者も対象とする方針。県によると、仮設住宅、みなし仮設住宅に入居する被災者は7月末時点でも約2700世帯、約6900人いる。

 記者会見で知事は、入居する被災者世帯に6月時点で実施した調査の結果を説明。「建設業者や賃貸物件の不足、災害公営住宅の完成時期などやむを得ない事情を抱える方がいる」と述べた。

 調査は、期限延長の必要性を探るため、仮設住宅、みなし仮設住宅に入居している12市町の2898世帯に実施(有効回答率77・7%)。88・5%が建て替えなど再建方法は「決めている」としたものの、うち41・1%は転居時期について「未定」と答えた。

 災害救助法で、仮設住宅への入居は応急的な措置として期間を最長2年と定めている。被害が甚大な場合などは都道府県と国が協議して世帯単位で延長を判断する。2016年の熊本地震では、熊本県が2度延長して最長4年間の入居を認めている。

最終更新:8/23(金) 13:00
山陽新聞デジタル

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