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米国事業強化へ 国内は新体制で成長目指す PPIH

8/23(金) 8:51配信

食品新聞

「米国では好景気にもかかわらず、アマゾンエフェクトなどにより、リアル小売業が破格の条件で出回るなど、われわれにとって千載一遇のチャンス」(大原孝治社長兼CEO)。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が米国事業に本腰を入れる。21日、都内で開催した報道関係者向け意見交換会で大原孝治社長兼CEOが明らかにした。

「PPIHのさらなる成長ドライバーを作るべく、世界最大の(小売)市場を有する米国事業に思いっきり打ち込み、できれば大輪の花を咲かせてみたい、というロマンとモチベーションを以前から持っていた」という大原社長がPPIHと国内グループ各社のすべての役職から退き、米国事業に専念。アセアン事業を統括する安田隆夫創業会長兼最高顧問とともに、次の目標に掲げるグループ売上高2兆円に向け、海外事業の成長加速を狙う。

同社の米国事業は現在、カリフォルニア州でM&Aによる10店舗規模のチェーンを展開。「ほぼ日系の方をターゲットに据えた業態で、アメリカ国内においては非常にマーケットが小さい」としているが、「世界有数の米国市場を掘り下げるということなので、当然、米国民全員を視野に入れた業態の開発を進めていくことが私の命題。国内では、アマゾンエフェクトに代表されるような時代の変化のうねりの中で、総合小売業で唯一、対抗できているのはドン・キホーテのみ。アメリカ国内にはアマゾンに対抗しうるリテイラーがいない。独自の新しい業態を作り、大きな隙間を埋めていく」と意気込む。

国内事業については、非営業部門出身で「私にはない素晴らしい知見と資質、能力を身につけており、今の時代、PPIHという企業の規模とポジションにふさわしいCEOを務めてくれると確信している」(大原社長兼CEO)と評価する吉田直樹専務を9月25日付で次期社長に据えるとともに、これまで大原社長が統括していた営業部門については、セクションを「海外」「営業」「商品」「GMS」に細分化し、同日付で新たに選任する4人の常務執行役員に託す。

次期社長に内定した吉田専務は新体制について「しかるべき人材に権限を委譲し、大胆に任せていくことが当社の強味を最大限に引き出す要諦と心得ている。営業部門とは連携を密にして、互いに切磋琢磨しながら新たな時代とステージにおけるPPIHの事業像、未来像を構築していきたい」との方針を打ち出した。

グループ経営については「国内では、従来の面的、量的発想から解き放たれた顧客への深い浸透、時間の概念を入れた新たな収益モデル、独自のビジネスモデルを作っていくことが必要」との考え。

吉田次期社長は任期が4年に限定されるが、自身のミッションについては「次期CEO候補をたくさん作ることに尽きる」とし、そのため「多くの人に、多くのチャレンジをしてもらうため、権限委譲を進める。一番大事なことは権限委譲。当社の良い伝統を次につなげることができるよう全力を尽くす」と抱負を締めくくった。

最終更新:8/23(金) 8:51
食品新聞

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