ここから本文です

節税目的でマンション経営するデメリットと、悪徳業者を見抜く3つのポイント

2019/8/23(金) 14:01配信

マネーの達人

不動産会社の営業マンから「節税になる」ということでマンションやアパートの購入を勧められることがよくあります。

魅力的な話ではありますが、節税目的でマンションやアパートの賃貸経営に手を出すと不本意な結果を招くことが多く、節税目的を強調してくる不動産会社は詐欺的な悪質業者である可能性もあります。

ここでは、節税目的での不動産投資に潜むリスクを解説します。

マンション、アパート経営は節税になるのか?

マンションやアパートの賃貸経営などの不動産投資をすることで節税できるのは事実です。

ただし、節税ができるのは、ある1つの条件を満たしたときだけです。

その条件とは、不動産投資の収支が赤字であることです。

不動所得が赤字になると、給与所得や事業所得など他の所得と通算すれば総所得金額が減るため、所得税を軽減できます。総所得金額が減ると、自動的に住民税も減ります。

これ自体は、ありがたいことですが、節税の目的を実現し続けるためには、収支が赤字になるように賃貸経営を続けていかなければなりません。

節税はできても、それ以上に損失が出るのであれば、何のために投資したのかわからなくなってしまいます。

■節税目的でも損しない賃貸経営法とは

マンションやアパートの賃貸経営で節税効果を出しつつ損をしないためには、上手なやり方というものがあります。

それをひとことで言うと「手元にお金は残るけれど帳簿上は赤字になる」ように運用することです。

この状態を実現できれば、実質的には黒字でも節税効果を出せます。

不動産所得が赤字になる場合というのは「賃料収入-経費」がマイナスになるということです。

そして、経費には次の2種類のものがあることがここでのポイントになります。

■□(1) 実際にお金を支払う費目□■

固定資産税や修繕費、管理会社に支払う管理費や修繕積立金、借入金の利息、その他さまざまな費用があります。

■□(2) 実際にはお金を支払わないけれど収入から差し引くことができる費目□■

建物の減価償却費があります。減価償却費とは、資産を取得した場合に、耐用年数に応じて取得費用を一定年数に分けて経費として計上する費目のことです。

・「賃料収入-(1) の費目」は黒字

・「賃料収入-(1) の費目-(2) の費目」は赤字

この2つの条件を満たすゾーンに、賃料収入額と(1) の費目の出費を調節できれば、節税効果を出しつつ黒字運営できます。

1/3ページ

最終更新:2019/8/23(金) 14:01
マネーの達人

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事