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菅官房長官「科学的根拠踏まえ対応を」 韓国の日本食品規制受け

8/23(金) 11:05配信

福島民友新聞

 韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に本県など日本産の食品の安全性を問題視していることを受け、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「多くの国や地域で日本産の食品の安全性を踏まえ、輸入規制の緩和、撤廃が進んでいる」と実績を強調した上で「韓国政府にも科学的根拠を踏まえた対応を取るよう強く求めていく」との方針を重ねて示した。福島民友新聞社などの質問に答えた。
 第1原発の汚染水を浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水を巡っては、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が21日の日韓外相会談で、処理水の処分計画について情報提供を要請した。菅氏によると、河野太郎外相は「個別説明を含め国際社会に対し、透明性を持って丁寧に情報を提供している。今後も情報公開を進めていく」と韓国側に伝えたという。

最終更新:8/23(金) 11:05
福島民友新聞

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