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相続法改正で「遺留分」の請求権が変わった!そもそも遺留分ってなに?

8/23(金) 17:51配信

ファイナンシャルフィールド

民法の相続法の改正に伴い、自筆証書遺言の方式緩和や保管制度の創設、配偶者の居住に関する保護制度の新設などさまざまな改正がなされています。

改正内容の一つに遺留分の取り扱いに関する改正があります。これまで私たちは「遺留分減殺請求権」との呼び名で聞き慣れていますが、改正により内容と名称が改められ、「遺留分侵害額請求権」となりました。施行日は2019年7月1日です。

それでは、その改正内容を確認してみましょう。

そもそも遺留分とは?

原則、ご自身の財産を誰にどのように引き継がせるかについては、ご本人が決めることができます。その方法としては、生前贈与や遺言による方法などが考えられるでしょう。

例えば、被相続人となった父A、相続人は配偶者B、子(長男)C、子(次男)Dだったとします。この時、被相続人Aが「全ての財産は長男Cに相続する」との遺言書を残しました。

遺言書の通りに相続すると、妻Bと次男Dは全く遺産を相続できないことになります。

そのことにより、状況によっては妻Bや次男Dの住居の問題やその後の生活にも影響を及ぼすことになります。そのため、「遺留分」という最低限取得できる権利を認め、一定の範囲で権利を請求できるものとしています。

言い方を変えれば、被相続人は自分の財産を全て自由にはできないとも言えるでしょう。(遺留分以外は自由分と呼ばれます)

遺留分が認められるのは、相続人のうち配偶者、直系卑属(子、孫)、直系尊属(父母、祖父母など)です。注意点は、相続人である兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は?

遺留分の権利者全員に割り当てられる遺留分の合計額を「総体的遺留分」といいます。そして、この総体的遺留分は、相続人が直系尊属のみの場合は被相続人の財産の1/3、それ以外の場合は1/2となります。

そして、総体的遺留分を遺留分を有する相続人の法定相続分で配分したものが、それぞれの相続人の遺留分(個別的遺留分)となります。

先ほどの事例ですと、総体的遺留分は1/2で、妻Bの法定相続分が1/2ですので、Bの個別的遺留分は1/4となります。また、次男Dは1/8の個別的遺留分を有することになります。

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最終更新:8/23(金) 17:51
ファイナンシャルフィールド

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