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GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた? 「愚かさを直視するべきだ」

8/23(金) 16:20配信

ハフポスト日本版

韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。

日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。

期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。

韓国軍からは慎重論も出ていた

ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。

だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い(警戒)レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。

一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。

中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。日韓はGSOMIAに基づき、2016年~2018年に計22件の情報を共有したとしている。

「容認できない」日本は与野党ともに反発

韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。

立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。

「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。

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最終更新:8/23(金) 19:56
ハフポスト日本版

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