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「離婚したいけど住宅ローンが残ってる……」そんな場合はどうすればいい?

8/23(金) 20:02配信

ファイナンシャルフィールド

離婚不動産、住宅ローンの専門家が救済

住宅ローンは非常に公共性が高いものです。ご存じのように「住宅ローン控除」があり、税制優遇を受けられますし、金利も低く設定されています。

なかには、偽装離婚をして、名義変更をする夫婦もいるそうで、銀行も目を光らせています。ですから銀行サイドも、住宅ローンの名義変更を受け付けるのは簡単ではありません。

ローン名義を変更しなければ、基本的にはAさんはここに住み続けることはできないのです。金融機関に無断で、名義をそのままにして住み続けた場合は、不履行処分を受けることとなります。

また、離婚時の財産分与に関しては、婚姻後築きあげた財産は「夫婦共有財産」としてみなされます。ですから、Aさんご夫妻も取り分は50:50に。

ローン返済も同様になるのですが、“夫婦会議”で話し合った結果、「名義は100%Aさんに、その代わりローン残高も100%Aさんで」という協議が成立しました。

幸いAさんは属性が良かったので、ローン名義も無事に変更できました。多くの方はここで争いとなり、長期にわたり裁判をする方、泣き寝入りする方もいらっしゃいます。しかし、しっかりと向き合ったAさんは無事に自宅を手に入れることができました。

今回、金融機関との調整には、住宅ローンに特化したFP(ファイナンシャルプランナー)と共同で進め、カウンセリングは私が対応させていただき、最後は円満離婚となったのです。

夫婦の話し合いと専門家への相談が鍵

筆者は、令和元年と同時に、夫婦問題カウンセラーから夫婦問題コンサルタントへ肩書を変更しました。それは、FPと二刀流で活動している筆者への相談は、カウンセリングだけでなく、不動産・生活費・養育費・資産運用アドバイスと多岐にわたってきたからです。

共働き等、社会構造が複雑化した今、夫婦問題は幅広く、個々に違いがあります。ご相談をいただいた際に、多くの方は、たわいのない事柄で揉めていることもあるのです。専門知識があれば解決できるのに、と思うこともしばしば。

ある程度夫婦で話し合っても解決できない場合は、精神的なことはカウンセラーへ、具体的な資産・お金・親権問題などはそれぞれの専門家へ相談することをオススメします。それでも揉めてしまう場合は、最終的には弁護士へ依頼することになるでしょう。

弁護士に相談するとなると、時間もお金も浪費してしまいます。そうなる前に専門家を交えて話し合いで解決をし、“ハッピー・ディボース”へ向かわせましょう!

執筆者:寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:8/23(金) 20:02
ファイナンシャルフィールド

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