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[ニュース分析]日韓「経済対立」、緊張高まり長期化へ…追加報復の可能性も

8/23(金) 12:39配信

ハンギョレ新聞

「GSOMIA終了」経済戦争への影響は 両国の緊張が最高潮に高まり  交渉のテーブルを設けるのは容易でない   日本、28日にホワイト国改定強行 戦略物資輸出不許可カードを使う可能性 「韓国内の経済リスク要因が膨らむ懸念」

 政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことで、先月初めに始まった韓日間の経済戦争が、以前よりも高まった緊張の中で展開されると見られる。歴史問題の葛藤が経済領域での争いを超えて外交・安保部門に拡大するにつれ、韓国経済をめぐる不確実性が高まるのは避けられない局面になった。

 日本が韓国を戦略物資輸出審査の簡素化対象国である「ホワイト国」(8月2日から「グループA」)リストから排除する輸出貿易管理令改正案は、今月28日に施行される。韓国政府が日本をホワイト国リストから排除する戦略物資輸出入告示改正案は、14日に行政予告され、来月2日を期限に意見を収れんしている。韓国政府は、日本の一方的な輸出規制強化措置が、善良な民間の取引を阻害せず加盟国間の緊密な協議を促すワッセナー協定など国際協定に反するものと見なし、日本をホワイト国リストから排除することにした。

 このような戦略物資輸出統制を強化する方式の両国の経済戦争は、形式的にはどちらも一歩の譲歩もなく展開されてきた。しかし、最近になって日本が国際的批判世論などを意識し、「宥和ジェスチャー」を見せる様相も表れている。サムスン電子が注文した極端紫外線(EUV)工程用フォトレジストについて、日本の経済産業省が通常の審査期間とされる90日が経たないうちに2回にわたり輸出許可を出したためだ。日本の世耕弘成経済産業相が最近、条件付きで韓日局長級協議の意思を明らかにした。しかし、韓国政府が「GSOMIA終了」を宣言したことで、近いうちに経済対立を収拾する協議テーブルが設けられる可能性は事実上なくなった。両国の緊張がいっそう高まるにつれ、28日に日本の改正輸出入貿易管理令が予定通り施行されるのはもちろんであり、追加輸出規制など経済報復が行われる手順を踏む可能性が高まったということだ。当面は日本がどのような水位の対抗措置を取るのかが一次的な関心事だ。日本は韓国をホワイト国から排除することで、28日以降はいつでも特定戦略物資を恣意的に選び出して輸出許可を遅らせたり与えない方式で規制の度合いを弾力的に調整できる。日本が半導体・ディスプレイの主要な材料以外に輸出統制対象を広範囲に広げた場合、対立の水位は高くなるほかない。一部では、日系銀行が貸出回収を行うなど、金融報復に出るのではないかという懸念の声もあったが、市場と政府は共にその可能性は低いと見ている。

 韓国政府も安全・食品部門などで日本に対する対抗を予告し、実際に関連措置をとっている状況だ。両国が互いに競争的に対抗レベルを高めれば、経済対立がさまざまな部門で全面戦争の様相になる可能性も排除できない。4大グループのある関係者は、「とにかく両国の貿易摩擦の長期化の可能性が高まったのであり、特に安保問題まで絡まり、経済領域全般で不確実性とリスク要因が膨らむことになった」と話した。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8/23(金) 12:39
ハンギョレ新聞

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