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クルマの所有 排出ガス削減と相容れない? 英委員会発表

8/23(金) 7:50配信

AUTOCAR JAPAN

ゼロエミッションの普及だけでは不十分

英国が2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す場合、自動車を個人所有する時代に終わりを告げなければならないようだ。超党派の議員らで構成される科学技術選択委員会によれば、政府は「既存の車両を低排出ガス車両に置き換えるだけで排出ガス削減の達成を試みるべきではない」とのことだ。

【写真】まもなく登場のEV BMW i4 (31枚)

このレポートでは、代替燃料を使用するEVなどの生産には「かなりの」排出物をともなうという。個人的な輸送や車両の所有についても疑問を呈しており、「長期的に見れば、個人的な車両の所有は排出ガスの大幅な削減と相容れない」と述べられている。

しかしながら、委員会は政府に対し、ゼロエミッション車を増やすよう努力すべきだと勧告している。この中で、プグインハイブリッド車への補助金がなくなり、EVのみが対象となったことにも触れている。そして政府は地主らと協力し、マンションなどにおけるEVの充電設備の普及に務めるべきだとしている。

さらに、2040年(スコットランドでは2032年)までに通常のガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する計画について、先延ばししすぎていると批判していた。「2023年および2032年までに設定されている目標すら達成できそうにない」とのことだ。

また同委員会は2030年までに新車販売の60%以上が朝廷排出ガス車になるとしており、2035年までにそれが100%になる可能性もあるとのことだ。

AUTOCAR JAPAN

最終更新:8/23(金) 7:50
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