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7月の訪日客数、中国が初の100万人超え、韓国・台湾・香港は減少

8/24(土) 13:00配信

MONEYzine

 日本政府観光局が8月21日に発表した「訪日外客数 2019年7月推計値」によると、7月の訪日外客数は299万1,000人で、前年同月を16万人以上上回り、単月として過去最高を記録した。

 市場別で最も多かったのは、単月としてはじめて訪日外客数が100万人を突破した「中国」で、前年同月比19.5%増の105万500人だった。以下、「韓国」が同7.6%減の56万1,700人、「台湾」が同0.3%減の45万9,200人、「香港」が同4.4%減の21万6,800人、「米国」が同6.9%増の15万6,900人で続いた。

 韓国については、韓中関係の改善による中国への渡航需要の回復、旅行先としてベトナムが人気になるなど海外渡航先が多様化していること、韓国経済の低迷に加えて、最近の日韓情勢もあり、訪日旅行を控える動きが発生し、訪日者数は前年同月を下回った。

 台湾は、地方への新規就航や増便、チャーター便の運航による航空座席供給量の増加があったものの、航空会社のストライキの影響があり、訪日者数は前年同月を下回った。

 香港は、新規就航や増便等による航空座席供給量の増加はあるものの、7月1日の祝日を含む3連休に伴う旅行需要の一部が6月に移ったこと、景況感の悪化や台湾、タイなど安価に楽しめる旅行先が好評であることもあり、訪日者数は前年同月を下回った。

 また、市場別では中国が単月として過去最高を記録したほか、シンガポール、フ ィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリ ア、ロシア、スペインの13市場で7月として過去最高を記録した。

 一方、帝国データバンクは8月8日、「国内旅行業者の経営実態調査」の結果を発表した。同調査は7月時点の同社の企業データファイルから、2018年1月期から2018年12月期決算で年売上高が判明した国内旅行業者3,047社を抽出して分析したもの。

 国内旅行業者3,047社のうち、2016年、2017年、2018年決算の年売上高が判明した2,881社の2018年の年売上高合計は、前年比1.6%増の4兆6,758億5,700万円だった。JTBやエイチ・アイ・エス、日本旅行などの大手旅行会社を中心に増収が目立ったほか、訪日外国人の増加で全国的にホテルの宿泊代が値上がりし、客単価が上昇した。

 2017年と2018年決算で年売上高が判明した2,918社の収益状況を見ると、2018年に「増収」だった企業は21.7%の634社、「減収」だった企業は19.7%の576社、「横ばい」だった企業は58.5%の1,708社だった。

 「増収企業」で多かったのは訪日外国人向けに特化した企業で、日本酒や相撲、歌舞伎、座禅、鍛冶工房見学などの文化体験型ツアーの企画が業績拡大に寄与したケースが目立った。また、海外法人との事業提携や、海外サイトのクチコミで集客増加につながった事例もあり、外国人目線を意識した企画が業績拡大に貢献した企業が散見された。

 近年は「エクスペディア」「ブッキングドットコム」のようなオンライン旅行会社「OTA(Online Travel Agent)」の参入が相次いでいる。また「トラベルコ」「トリバゴ」「スカイスキャナー」など、ホテルや航空券の最安価格を検索する「メタサーチ」企業の台頭で、オンライン旅行会社どうしが価格を比較されるようになり、競争に拍車がかかっている。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:8/24(土) 13:00
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