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万一に備えて「収入保障保険に入ろう!」と考える前に知っておきたいこと

8/24(土) 18:30配信

ファイナンシャルフィールド

もし世帯主に万一のことがあったら……。そんな不安から、収入保障保険への加入を検討される方もいるかもしれません。しかし、まずは公的保障について理解しておくことが大切です。今回は、「遺族の生活保障」と公的保障の関係性について見ていきたいと思います。

「収入」が減ることで、どんな影響が考えられる?

まず、遺族の生活保障の意味を考えていきましょう。例えば、世帯主が死亡した場合、遺されたご家族は、その後の生活をどのように過ごすことになるでしょうか?「収入」・「支出」・「資産」・「負債」の4つの視点で見ていきましょう。

専業主婦世帯でも、共働き世帯でも、おおよそ収入の減少が予想できます。一方、支出面では、家族が1人減るという意味で、食費や水道光熱費などの基本生活費は少なくなるでしょう。

また、マイホームを購入し、住宅ローンを借りているご家庭では、団体信用生命保険(団信)により住宅ローンの残債がなくなるため、住宅関連費も少なくなると考えられます。

他には、自動車関連費については、世帯主が死亡して、家族の車が2台から1台になったなどの場合は減るでしょうし、生命保険や損害保険の保険料なども、世帯主の死亡で世帯主にかけていた分の保障が減ることが予想できます。

ただ、教育・進学過程によって異なりますが、一般的には子どもにかかる教育関連費は減らすのがなかなか難しいかもしれません。

資産面では、収入の減少により、貯蓄に回すお金が減り、それまでの貯蓄を取り崩す可能性が高くなるため、例えば、老後のお金の準備などがしにくくなることも考えられます。

負債面では、住宅ローンを組んでマイホームを購入したご家庭の場合、団信により住宅ローンの残債が相殺されるため、他の負債がないなら、負債額はゼロになります。

これらの傾向を簡単に一言でまとめてしまうと、世帯主に万一のことがあった場合、その後の生活は「収入が減る可能性が高いため、お金が残りにくくなる」ということです。

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最終更新:8/24(土) 18:30
ファイナンシャルフィールド

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