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日韓GSOMIA失効、どうなる安全保障体制 弾道ミサイル、アジアの安定…今後の影響は?

8/24(土) 15:03配信

乗りものニュース

韓国、ついに安全保障の領域へ踏み出す

 2019年8月23日(金)、韓国政府は日本政府に対し、両国間で秘密軍事情報の相互提供を行なう際に、第三国への秘密軍事情報の流出や漏洩を防ぐための協定「日韓秘密軍事情報保護協定」を更新しないと通告しました。

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 韓国で安全保障戦略を決定する、国家安全保障会議の金 有根 事務処長は8月22日(木)の会見で、日本政府が輸出管理を簡略化する優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する決定を下したことが、日韓両国の安全保障協力関係に重大な変化をもたらしたと述べ、敏感な軍事情報の交換を続けることは国益に合致しないと、日韓秘密軍事情報保護協定を更新しない理由を説明しています。

 日本は2007(平成19)年8月に、同盟国であるアメリカと締結したのを皮切りに、NATO(北大西洋条約機構)、フランス、オーストラリア、イギリス、インド、イタリア、韓国の7か国と、「GSOMIA(ジーソミア。General Security of Military Information Agreement、軍事情報に関する包括的保全協定)」と呼ばれる、日韓秘密軍事情報協定と同様の協定を締結してきました。

 2016年11月23日に発効した日韓秘密軍事情報協定は、1年ごとに自動更新される仕組みとなっており、破棄にあたっては3か月前の通告が必要とされています。今回、韓国政府が更新しない旨の通告を行なったことで、2019年11月22日をもって、日韓秘密軍事情報保護協定は締結から3年で失効することになります。

失効した、そのあとは?

 日本政府と防衛省は日韓秘密軍事情報保護協定の締結後、どのような情報を何回提供しあったのかを明らかにしていませんが、韓国メディアが報じたところによれば、韓国政府は29回の情報を交換したことを明らかにしています。

 29回の情報交換の中には、2017年9月3日に北朝鮮が行なった核実験に関する情報も含まれているようですが、交換された情報の大部分は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験に関するものと見られており、韓国メディアの中央日報紙は、2019年5月以降に北朝鮮が行なった8回のミサイル発射実験のうち7回について、情報交換が行なわれたと報じています。

 日本と韓国、アメリカの3か国は2014年12月に、北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器に関する情法を、アメリカを介して共有する「TISA(情報共有に関する取り決め)」を締結しています。8月23日付の毎日新聞は、日本政府が日韓秘密軍事情報保護協定の締結にともない事実上停止状態となっていたTISAの再開を、韓国、アメリカに働きかけると報じています。このように、今回の日韓秘密軍事情報保護協定の破棄により、北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器に関する日韓両国の情報共有が完全に不可能になったというわけではありませんし、軍事的な交流が消滅したわけでもありません。

 ただ、TISAの復活により、アメリカを介して韓国が得た情報を共有できたとしても、日韓両国が直接情報を共有する場合に比べて、情報の伝達に時間がかかります。

 現在の日本は、海上自衛隊のイージス戦闘システムとSM-3ミサイルを搭載するミサイル護衛艦と、航空自衛隊のPAC-3ミサイルの、二段構えの弾道ミサイル防衛体制を構築していますが、地理的に韓国の方がキャッチしやすい、低軌道で発射された弾道ミサイルの発射地点などの情報を韓国から直接、迅速に入手できたほうが、迎撃に成功する可能性が高くなることは間違いありません。

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最終更新:8/24(土) 17:21
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