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教員の勤務時間、算出法統一 佐賀県教委、市町の違い解消へ

8/24(土) 17:12配信

佐賀新聞

 佐賀県教育委員会は23日、教員の長時間労働是正に向け、現行は県内で市町教委ごとに違いがある労働時間の算出の考え方について、県内で統一する方針案を示した。市町間の比較が可能になることで、有効な取り組みを県内で共有しやすくなるとしている。

 県と各市町の教育長による意見交換の会合で提示した。文部科学省が教員の勤務時間の上限に関するガイドラインを1月に通知したことを受け、県や市町の教育委員会は年度内の方針策定が求められている。

 方針案では、これまで判断が分かれていた出張時などの校外勤務について、勤務校の始業から終業までの時間や、実際の業務時間を勤務時間とすることを明示した。一方で、食事休憩や専門書を読む自己研さんの時間など、勤務時間とみなさない対象も例示した。

 各教委では時間外勤務の上限の目安も設定する。県教委では、働き方改革関連法で定められた時間外労働の上限である月45時間、年360時間まで(繁忙期などは月100時間未満、年720時間)を準用する見込みだという。

 出席した市町の教育長から肯定的な意見が相次ぐ一方、「教員の資質向上のために研修の時間は確保すべき」という声もあった。

 今後は児童生徒の登校時間の適正化や時間外の電話対応などについて各PTAとの協議を県内で統一的に進めるという。県教職員課は「市町と協力しながら教育現場の働き方改革を進めたい」と話す。

最終更新:8/24(土) 17:12
佐賀新聞

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