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アップル、総務省の「iPhone潰し」に猛反発(石川温)

8/26(月) 15:07配信

Engadget 日本版

総務省から改正電気通信事業法へのパブリックコメントが公開された。これは改正電気通信事業法の案に対して、一般に意見を募集。その内容について、総務省が回答するというものだ。改正法はモバイル通信業界のしきたりを根底から覆すとあって、キャリアやメーカー、個人など67件の意見が寄せられた。

そんななか、注目はアップルが意見を出してきたという点だ。今回の改正法は総務省による「アップル潰し」ともとれる内容が散見されている。アップルとしても、改正法が施行されるのを黙って指を加えてみているわけにはいかなかったようだ。

改正法では「iPhone 8」の大幅値引きに制限

アップルが改正法に対して最も危惧しているのが在庫に関するルールだ。

改正法では端末への割引に対してかなりの規制が入っている一方で、在庫となったスマホに対しては一定の割引が許されている。

例えば、省令案では「製品の最終調達日から24ヶ月が経過したものは半額に割引できる」とある。また「製品の製造が中止されており、最終調達日から24ヶ月が経過しているものは8割引が可能」さらに「製品の製造が中止され、最終調達日から12ヶ月経過しているものは半額の割引」が許容されている。

しかし、この在庫の考え方が「アップルつぶし」あるいは「iPhoneつぶし」になっている感があるのだ。

アップル・iPhoneの場合、最新モデルを高価な値段で売る一方、数年前に発売された型落ち品を安価にすることで販売台数を稼ぐというビジネスモデルを展開している。

現在でも、街中のキャリアショップや家電量販店では、主力商品は昨年発売されたモデルではなく、2年前に発売されたiPhone 8だったりする。

iPhone 8は現在もキャリアが調達し続けており、製品の製造も中止されていない。今後も数年に渡って、世界のどこかで作られ続ける可能性が極めて高い。

省令案が施行されれば、iPhone 8は将来に渡って現行機種扱いとなり、端末割引に大幅な規制が適用され、これまでの売り方はできなくなる。

これに対し、アップルは「前の世代の製品で、様々な価格帯を設けることで、お客様に最適なiPhoneを選べる自由を提供している。(中略)このアプローチはアップルの業績に寄与しただけでなく、電気通信市場における消費者利益を保護し、競争を促進するという電気通信事業法の目的をより積極的に実現してきた。残念なことに総務省令案は、その逆のことをしている。日本のユーザーから選択肢が奪われ、競争が減ることで、高価格な市場が作り出されてしまう」と反発しているのだ。

また、製造を中止したモデルなら割引ができるという省令案に対しては「多くのモデルを発表しては製造の中止を繰り返し、在庫を大量に抱えるメーカーに恩恵をもたらす」とアップルは指摘している。

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最終更新:8/26(月) 15:07
Engadget 日本版

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