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北朝鮮の発射体をめぐる日本の発表が韓国より早かった理由とは?

8/26(月) 7:39配信

ハンギョレ新聞

自衛隊能力を誇示し、韓国に圧力をかける狙い 岩屋防衛相「北朝鮮、間隙ついた」主張したが GSOMIAは11月22日零時まで有効

 北朝鮮が韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定を発表してから二日後の24日、飛翔体を発射したことを受け、日本が異例にも韓国政府より先に探知した内容を発表した。日本の自衛隊の能力を誇示し、韓国に圧力をかけようとする意図がうかがえる。

 日本防衛省は24日午前7時10分に「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したものとみられる」と緊急発表した。北朝鮮が6時45分に飛翔体を発射してから、25分後の発表だった。韓国軍合同参謀本部の発表時刻の午前7時36分より26分ほど早い発表だった。日本政府は最近、北朝鮮が飛翔体を発射した際、韓国軍より発表時期が遅れた。

 また、日本政府は今回初めて発表したときから「弾道ミサイル」と表現した。日本は最近、初期発表の際には「飛翔体」と表現してきた。内容も以前とは異なり、飛行距離や発射時期、首相の指示事項、国連安保理決議違反の指摘まで、詳しい内容を盛り込んだ。名前を明かさなかった外務省幹部は「日本は米国と連携しており、独自の情報収集を行っている。日本の能力が優れていることを示した」と述べたと、朝日新聞が報道した。

 22日、韓国政府がGSOMIAの終了決定を発表したことを受け、「損をするのはむしろ韓国」という主張が日本のメディアに主に紹介されている。しかし、日本国内でも、北朝鮮のミサイル発射段階初期には「韓国側の情報が必要だ」と指摘する人が少なくない。

 岩屋毅防衛相は24日、記者会見で、北朝鮮が「間隙を突いたということではないか」とし、GSOMIAの終了決定によってまるで安保に隙ができたかのような発言をした。しかし、GSOMIAの終了決定の後も、協定は11月22日零時まで有効である。合同参謀本部は同日、「日本が関連情報の共有を要請したことを受け、現在までGSOMIAが有効であるため、関連情報を共有する」と発表した。一方、北朝鮮は25日、前日に咸鏡南道宣徳(ソンドク)から発射した飛翔体が「超大型ロケット砲」だと発表した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/26(月) 7:39
ハンギョレ新聞

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