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原発の共同事業化検討で合意 東電、中部電、東芝、日立製作所の4社、20年度に実施体制構築

8/29(木) 10:41配信

デーリー東北新聞社

 福島第1原発事故以降、東通原発(青森県東通村)の建設工事を中断している東京電力ホールディングスは28日、中部電力、原発メーカーの東芝、日立製作所の3社と共に、原発の共同事業化を検討することで基本合意したと発表した。同原発の建設や運営に関しても議論していく方針。これまで4社が沸騰水型軽水炉(BWR)で培ってきた技術を共有し、2020年度ごろをめどに、原発の安定的かつ効率的な実施体制の構築を目指す。

 東電は17年5月、他の原子力事業者と共同で原発事業を進めるための「基本的枠組み」を20年度ごろまでに整えると表明。同原発もこの枠組みの中で進めるとしていた。東電がパートナーの企業名を公表するのは今回が初めて。

 東電は福島第1原発などの廃炉や多額の賠償、中部電は再稼働が見通せない浜岡原発(静岡県)、メーカー2社は海外への原発輸出戦略の頓挫―と、4社は原子力事業でそれぞれ問題を抱えている。今回の合意で、経済性と安全性の向上や技術継承を図りたい考えだ。

 4社は原発の建設、運営、保守、廃炉の実施体制構築のほか、新たな炉の研究開発に向けた技術の集約について検討する。東電担当者は「具体的な中身はこれからの検討事項だ」と述べるにとどめ、東通原発の運営主体に関して決定したことはない―と説明した。

デーリー東北新聞社

最終更新:8/29(木) 10:51
デーリー東北新聞社

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