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キャッシュレス市場が拡大基調、Suicaなど「電子マネー」利用世帯は5割超え、2021年度には100兆円規模の予測も

8/29(木) 15:10配信

トラベルボイス

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査2018年 年報」によると、2018年度の電子マネーの利用世帯(二人以上の世帯)は50.4%となり、初めて5割を超えた。2018年(19.3%)と比較すると、10年間で30ポイント以上上昇したことになる。電子マネーを保有している世帯員がいる世帯(電子マネー保有世帯)はさらに多く、全体の59.2%に達している。

※ここでいう電子マネーとは、Suicaや楽天Edy、クオカードなど、事前に現金と引換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカードなどのこと。デビットカードやクレジットカードのような後払い方式の決済サービスの利用は含まない。

電子マネーの利用世帯の世帯主を年代別にみると、最も多いのは40~49歳(63.9%)、次いで50~59歳(63.2%)、40未満(59.7%)。伸び率が最も大きいのは60代(7.4ポイント増)だった。

電子マネーの1ヶ月平均利用金額は、3.5%増の1万8256円。1ヶ月当たり1万円以上利用した世帯の割合は3.4ポイント増の28.0%だった。

キャッシュレス決済市場規模は2021年に100兆円超え、モバイル決済が牽引か

なお、矢野経済研究所の予測によれば、2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模(決済額ベース)は82兆1841億6600万円。2021年度には100兆円を超え、2023年度には約126兆円に至るとの推計となっている。

さらに、ICT総研が先ごろ発表したモバイルキャッシュレス決済額予測では、スマートフォンなどを活用したモバイルキャッシュレス決済の市場規模を予測。2018年は1.1兆円(電子マネー決済額が9000億円、QRコード決済が2000億円)だが、2020年には2.9兆円に拡大。QRコード決済が1.5兆円と大きく拡大するとの見通しを発表している。

総務省の「家計消費状況調査」は、国内の合計約3万世帯を対象に実施したもの(10世帯のうち1世帯を単身世帯)。矢野経済研究所のキャッシュレス決済市場調査は、国内の主要決済サービスプロバイダーやクレジットカード会社などを対象にしたヒアリングや文献調査で実施。ICT総研のモバイルキャッシュレス市場調査は、決済サービス運営会社や関連企業への取材に加え、ネットユーザー約4000人へのヒアリングの結果をとりまとめた。

トラベルボイス編集部

最終更新:8/29(木) 15:10
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