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「核のごみ」捨て場なく…適地マップ公表2から年余り 福島事故受け根強い不信

9/5(木) 12:00配信 有料

qBiz 西日本新聞経済電子版

「ガラス固化体」の模型などを使って子どもたちに最終処分を説明する原子力発電環境整備機構職員(手前左から2人目)=8月7日、東京・霞が関

 原発の使用済み燃料を再処理する際に発生する高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り、候補地となり得る適地を示した地図「科学的特性マップ」を政府が公表して2年が過ぎた。経済産業省などは全国で事業説明会を90回以上開いているが、候補地選定に向けた具体的な進展はない。九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)や玄海原発(佐賀県玄海町)など5原発9基が再稼働し、新たな使用済み燃料は生まれ続けており、有識者からは「国が具体的な行程表を示すべきだ」との批判が上がっている。
※この記事は「9/3九州経済ニュース」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000001-qbizs-bus_all にも収録されています。 本文:1,758文字 写真:2枚

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最終更新:9/5(木) 12:00
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