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国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、店舗一覧が「3608ページのPDF」で使いづらい→「何とかしたい」とZaimが検索サイト開発、わずか1日で

9/5(木) 8:38配信

ITmedia NEWS

 10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5%がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。

「東京都渋谷区」で検索した結果の例

 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。

国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に

 キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための国の事業。対象店舗でキャッシュレス決済で支払うと、支払額の2%または5%がポイント還元される。

 この制度をPRする公式サイト(運営はキャッシュレス推進協議会)では、対象となる店舗一覧へのリンクがあるが、クリックすると、全国の小売店とネットショップ合計約18万店舗をリストにした、総ページ数3608にも上る長大なPDFがダウンロードされるため、お目当ての店舗を探すのはとても大変だ。

 このことを4日、ねとらぼが紹介し、ネットで話題になった。

「何かできないか」1日で検索サイト開発

 この記事はZaim社内のSlackでも話題になり、「何かできないか」「このPDFをテキスト化し、検索できるようにすればいいのでは」という話が出たという。早速、有志のデザイナーとエンジニアが検索サイトの開発に着手。4日の午後3時ごろからデータを収集し、午後7時ごろから開発をスタート。翌日午後3時にサイトとして公開した。

 サイトでは、店名や地名から検索できるほか、地図から自治体を指定し、そのエリアの対象店舗一覧を確認することもできる。また、「Yahoo!ショッピング」や「楽天市場」などのネットショップも、一覧で確認できる。

 「当社は給付金情報なども集めてるが、政府や自治体のサイトはすごく見づらいことが多く、もったいないな、と常々感じていた。そういう“ちょっとした残念”を見やすくして、少しでも使われる情報になれば」と同社はコメントしている。

 キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトには、店舗一覧について「地図上に対象店舗を表示するWeb機能やアプリを公表予定」と書かれている。公式サイトも今後、使いやすくなっていくようだ。

【更新:2019年9月5日午前10時 見出しを一部修正しました】

ITmedia NEWS

最終更新:9/5(木) 14:23
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