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HIVの相談減、医療機関に啓発 熊本県対策会議

9/6(金) 11:23配信

熊本日日新聞

 熊本県エイズ対策会議(座長・松下修三熊本大ヒトレトロウイルス学共同研究センター教授)が4日夜、県庁であり、県内の医療機関に寄せられる相談やエイズウイルス(HIV)感染検査の件数が、ピークの半数近くに減った現状が報告された。県健康危機管理課は本年度から検査の必要性を医療機関を通じて広く周知する考えで、感染の早期発見と発症前の治療につなげる。

 2018年の県内のエイズ患者と発症前のHIV感染者は、前年より2人少ない10人。内訳はエイズ患者4人、HIV感染者6人だった。これまでの累計は患者68人、感染者107人。

 一方、相談件数は08年の2953件をピークに減少し、18年は1629件とほぼ半減。検査件数も08年の2547件に対して、18年は1544件とピークの6割に落ち込んでいる。

 県は本年度、医療機関向けの啓発ちらしを作成。性感染症の患者らを対象に同意を得た上でHIV検査を求める内容で、同課は「早期発見で発症を抑えられるメリットを広く伝え、エイズ相談と検査につなげられるように医療機関と連携する」としている。(林田賢一郎)

(2019年9月6日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

最終更新:9/6(金) 11:44
熊本日日新聞

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