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急いで買うと損をする…消費増税後に買うべき大物商品とは

9/7(土) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

【消費増税で得するコツ】#5

 今回の消費増税は、軽減税率の導入やポイント還元の実施があり、単純に「増税前が得」とはならない。そこがややこしいところだが、増税後に買った方が得するモノも多いのだ。

■家電は1月末~2月が狙い目

 まず、焦って買う必要がないのは、軽減税率の対象となる品々だ。過去の増税時は駆け込みで買われることも多かったコメやミネラルウオーターなどは、10月以降も値上がりしない。対象外の酒やペットフードも、場合によっては買いだめ不要だ。

 セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社は、キャッシュレス決済で買い物をすれば、その場でポイント還元分として2%を差し引くことを決めた。普段からコンビニで発泡酒やドッグフードを買っている人は、増税後も支払額は同じだ。

 大手スーパーやドラッグストア、家電量販店などは、まだ態度を決めかねているが、電子商取引のアマゾンが中小の出品企業の商品について5%のポイント還元を決めたこともあり、小売店はコンビニに倣って2%還元となる可能性が高い。そうなると、ほとんどの商品は、増税前に急いで買う必要がなくなる。

「そもそも家電の場合は、増税分で価格が2%高くなったとしても、値段交渉次第で十分に取り返せます。量販店は2月末に決算を迎えるところが多く、1月末から2月初旬にかけてがセールの時期。この頃であれば、どの店も売り上げを伸ばしたいので、消費者は交渉をしやすいのです。ただし、アップル、バルミューダ、ダイソンの商品は、セールの時期も値引きしません。年明けまで待っても同じなので、もしも量販店が2%のポイント還元をしないようであれば、増税前に買う方がいいでしょう」(節約アドバイザーの丸山晴美さん)

 10月は白物家電の新製品が発売されるタイミングだ。となると、型落ちとなる商品は値引きされることになる。そこを拾うのも手だ。

■自動車を買うなら3月に

 今回は自動車の税制も大きく変わる。毎年徴収されている自動車税が最大で4500円引き下げられるほか、自動車取得税は廃止され、新たに環境性能割が導入される。自動車を買った時に、燃費性能などに応じて最大で3%が課税される仕組みだ。

 経産省のモデルケースでは、10月1日以降に1200㏄の新車を131万6000円(2020年度燃料基準達成)で購入して8年間保有した場合、消費増税分は2万6320円なのに対し、減税分が4万8600円となり、差し引きマイナス2万2280円だ。実際、トヨタのヴィッツやシエンタなど小型のガソリン車を購入して5年保有すると、「税負担はトータルで減るケースがある」(同社の広報担当者)という。車種によっては、急いで買わない方が得をするのだ。

 それに「自動車販売店は3月末決算が多い。そのタイミングを狙えば、値引きはもちろん、無料でオプションを付けてもらうような交渉もできます」(丸山晴美さん)。

 住宅の新築やリフォームに関しても、増税に合わせて次世代住宅ポイントの制度が始まる。省エネ、耐震、バリアフリーなどで一定の基準を満たせば、さまざまな商品と交換できるポイントが発行されるというもの。家電、インテリア、雑貨、食料品、地場産品、介護用品などに交換できるので、うまく使えば増税後でも損をしない。

 ポイント還元も次世代住宅ポイントも、実施されるのは来年6月30日までの9カ月間。それまでにとりあえず必要な買い物は済ませておきたい。

最終更新:9/7(土) 9:26
日刊ゲンダイDIGITAL

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